四半期報告書-第100期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
① 当社の企業価値向上に向けた取組み
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。
当社は、2017年度を初年度とする中期経営計画「バリューアップチャレンジ2020 ～成長へのテイクオフ～」を策定し、これまで培った「強み」を伸ばし、企業価値の最大化を追求するとともに、変革と挑戦を加速し、新たな価値と豊かな未来を創造するべく、①事業基盤の強化による新たな価値を創出、②“トップ企業集団の形成”、③当社グループの強みを最大限に発揮する“2本柱”の遂行((1)第2次総合物流商社の完成、(2)オープン・パブリック・プラットフォームの構築)を、中期ビジョンとして定め、2019年度に、連結売上高6,090億円、連結営業利益300億円(営業利益率5%)以上を達成することを目指し、グループ一丸となって目標達成に向け、諸施策を実行してまいりました。
2018年度までに順調に業績を伸ばし目標を達成しておりましたが、2019年度第3四半期以降の消費増税や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、最終結果は連結売上高6,256億円、連結営業利益296億円(営業利益率4.7%)と、売上高は目標を達成しましたが営業利益は惜しくも届きませんでした。
この度、さらなる企業価値の向上を図るため、2020年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画の基となる方針「『Connecting our values』～すべてはお客様の繁栄のために～」を策定いたしました。
この新・中期経営方針を達成することにより、企業価値の拡大を図ってまいります。
中期経営方針の具体的な取組み項目として、主力の輸送事業では、BtoB物流の効率化、コールドチェーンによるBtoBフルモード輸送の推進、ラストワンマイルのお買いものサービス・LCC宅配の推進に加え、ロジスティクスにおけるロジ・トランス機能およびグローバル3PLの拡大、館内物流の広域化とビジネスセンターの融合を、また、自動車販売事業では、乗用車販売、トラック販売共にお客様目線で更なる地域ナンバー“ワン”への挑戦等の諸施策を実行してまいります。
また、当社は、持株会社体制とすることで、順次各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断的に整理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ機動的な事業運営が実現され、企業価値の維持・向上につなげております。
さらに、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役任期の1年への短縮等、コーポレート・ガバナンスの強化も併せて実施しております。また、更なる強化のため、全取締役9名のうち3名を独立した社外取締役としております。当社は、これらの取組みに加え、今後も引き続きコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っていく予定です。
② 大規模買付行為に対する取組み
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、会社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収であっても会社の企業価値や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。
このような考えのもと、当社は、株主の皆様が当社株式等に対する大量買付行為の是非を判断するために必要な情報と時間を確保することなどを目的として、2017年6月28日開催の当社定時株主総会において株主の皆様のご承認に基づき「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を更新してまいりましたが、その後の環境変化等を勘案し、2020年6月25日開催の当社定時株主総会の終結時をもって、本プランを継続しないこととしております。
当社は、買収防衛策の有無に関わらず、今後とも中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。また、当社は、今後も、当社株式に対する大量買付行為が行われる際には、その是非を株主の皆様が適切に判断するため必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。