有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2020年3月26日にて、信託期間は終了いたしました。
(1)取引の概要
当社は、2017年3月3日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは「セイノーホールディングス従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度606百万円、455千株であります。なお、当連結会計年度末においては、信託期間が終了しているため、従持信託が保有する当社株式はありません。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 383百万円、当連結会計年度 -百万円
2.株式給付信託(J-ESOP)
当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自社の株式を給付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、2019年12月6日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社である西濃運輸株式会社にて発生した前連結会計年度末までの勤続期間に対するポイント付与に係る費用5,633百万円は「株式給付引当金繰入額」として特別損失に計上しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度6,990百万円、4,848千株であります。
(取締役に対する株式給付信託)
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度181百万円、91千株、当連結会計年度181百万円、91千株であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、生産及び消費活動の停滞による大きな経済減速の流れが懸念されており、当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、感染拡大の収束時期等の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の認識の判定等において、輸送事業においては、緊急事態宣言による移動制限等が2020年5月から段階的に解除され、生産活動が徐々に再開し、同年12月以降は生産及び消費活動が回復に向かうと仮定しており、自動車販売事業においては、2019年度に比べ乗用車は8割、トラック・バスは7割程度の販売台数と仮定のもとで、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。