四半期報告書-第98期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成30年5月11日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議するとともに、平成30年6月27日開催の第97回定時株主総会において、本総会終結後に在任する役員については、これまでの在任期間に応じた退職慰労金を各役員の退任時に支給することが承認可決されました。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打ち切り支給額の未払分133百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、平成29年3月3日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは「セイノーホールディングス従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度963百万円、723千株、当第1四半期連結会計期間914百万円、686千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度867百万円、当第1四半期連結会計期間867百万円