四半期報告書-第97期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(追加情報)
(資本・業務提携契約の締結)
当社は、平成29年12月25日付にて、阪急阪神ホールディングス株式会社(以下、HHHDという。)及び株式会社阪急阪神エクスプレス(以下、HEXという。)と、資本・業務提携契約を締結いたしました。本契約の内容は、次のとおりであります。
(1)資本提携について
当社は、HEXが平成30年4月1日に実施する予定の第三者割当増資を全額引き受けることにより、同社の普通株式を取得する予定です。取得後のHEXに対する持株比率はHHHDが約66%、当社が約34%となります。
(2)業務提携について
次のような取組を通じて、当社とHEXは業務提携を円滑かつ確実に進めてまいります。
① 当社の日本国内の全国輸送ネットワーク及び倉庫と、HEXがグローバルに構築した輸送ネットワークを組み合わせ、さらにITによる情報の連携を図ること等により、各々の顧客に最適なサプライチェーンマネジメント(SCM)を提案
② 受発注・貿易決済等の顧客代行業務や、温度管理輸送など、新たな物流サービスの開発と各々の顧客への提供
③ その他国内外において共同事業を検討
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、平成29年3月3日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは「セイノーホールディングス従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,358百万円、1,019千株、当第3四半期連結会計期間1,016百万円、763千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,360百万円、当第3四半期連結会計期間1,107百万円