四半期報告書-第97期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、不安定な国際情勢や金融資本市場の影響などもあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 ～成長へのテイクオフ～」の達成に向け、各施策を着実に実行し、変革と挑戦を加速させ、当社の企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,470億69百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は225億50百万円(前年同期比8.9%増)、経常利益は232億82百万円(前年同期比5.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、155億36百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
① 輸送事業
輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、少子高齢化による人口減少と労働力不足を見据え「良循環から効率化へ」を戦略ビジョンに掲げ、人員戦力を最大限に活かし効率性を高めてまいりました。具体的には、更なるEDIの推進などによるお客様及び当社の業務の効率化、モーダルシフトの推進などによる最適な輸送方法の選択、発送業務の前倒しが可能となるロジスティクス事業にも積極的に取り組んでおります。
輸送事業の中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、利益重視の施策である適正運賃・諸料金・燃料サーチャージ収受の積極的な交渉を継続し行なうとともに、費用の適正管理に努めてまいりました。
一方、東京・大阪間での路線便の複数便体制による定時定配輸送の更なる精度向上に注力するとともに、長距離路線便の一部を鉄道輸送に切り替える取り組みを強化することで、収益の改善と労働時間の短縮や環境負荷軽減につなげております。
この結果、売上高は3,332億75百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は169億31百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
② 自動車販売事業
自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、地域に密着した営業活動に加え、新型車や人気車種を中心としたキャンペーンの展開等により、新車販売台数は前年同期実績を上回りました。また、中古車販売においても、新車販売増加による下取り車の入庫増加によって小売台数を伸ばすことができたことから販売台数は前年同期実績を大きく上回りました。サービス部門はCS向上を重視した車検や整備入庫に加えタイヤ・オイル等の販売の促進も図り、収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、SUBIC GS AUTO INC.(フィリピン)での販売台数が大幅に増加したこともあり、新車販売台数は、前年同期実績を上回りました。また、車検を中心に整備入庫を促進して入庫台数を増やすとともに中古部品販売にも注力いたしました。
この結果、売上高は766億1百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は40億53百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
③ 物品販売事業
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販売単価の上昇や数量増もあり、売上高は238億21百万円(前年同期比16.2%増)となりましたが、販売促進費の増加などにより営業利益は5億93百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
④ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックターミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。
売上高は11億96百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は9億43百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
⑤ その他
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業などを行っております。
売上高は121億75百万円(前年同期比11.2%増)となり、営業利益は7億93百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
(注) 業績に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、6,128億19百万円と前連結会計年度末に比べ185億56百万円の増加となりました。営業未収金及び売掛金、投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。負債については、2,168億51百万円と前連結会計年度末に比べ38億86百万円の増加となりました。営業未払金及び買掛金が増加したことなどが主な要因であります。また、純資産については3,959億68百万円と前連結会計年度末に比べ146億69百万円の増加となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ31億12百万円増加し、754億77百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ43億70百万円増加し、250億91百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ34億97百万円増加し、137億62百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ33百万円減少し、82億22百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加したものの自己株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、会社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収であっても当社の企業価値や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。
当社としては、上記の買収類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買収を防止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容
(ⅰ) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。
当社グループは、平成29年度を初年度とする新3ヵ年中期経営計画「バリューアップ チャレンジ2020 ～成長へのテイクオフ～」を策定し、これまで培った「強み」を伸ばし、価値の最大化を追求するとともに、変革と挑戦を加速し、新たな価値と豊かな未来を創造するべく、①事業基盤の強化による新たな価値を創出、②“トップ企業集団の形成”、③当社グループの強みを最大限に発揮する“2本柱”の遂行((1)第2次総合物流商社の完成、(2)オープンパブリックプラットフォームの構築)を、中期ビジョンとして定めました。新3ヵ年中期経営計画の具体的な取組項目として、主力の輸送事業では、ネットワークの安定・維持・拡大を図り、盤石な輸送ネットワークの構築によるお客様へ最適輸送の提供、ロジスティクス事業では、ロジ・トランス機能の拡大、グローバル3PLの拡大、集配車両とビジネスセンターのベストミックスによる街区一帯の効率化(スマートシティー)の実現、国際化への対応では、国際輸送サービス「5つの機能」(国際物流、国内集配送、クロスボーダー輸送、倉庫、貿易金融)の提供、また、自動車販売事業では、更なる地域No.1への挑戦、南関東圏および愛知県における自動車整備ネットワークの拡充等の諸施策を実行することとしております。
また、当社は、持株会社体制とする事で、順次各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断的に整理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ機動的な事業運営が実現され、企業価値の維持・向上につなげております。
更に、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役任期の1年への短縮等、コーポレート・ガバナンスの強化も併せて実施しております。また、更なる強化のため、平成29年6月28日開催の第96回定時株主総会において、新たに独立した社外取締役1名を加え、全取締役9名のうち3名を独立した社外取締役としております。
(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要
当社が、平成29年5月12日開催の取締役会決議および同年6月28日開催の定時株主総会決議に基づき更新した、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)の概要は以下のとおりです。
本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提供したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するとともに、株主の皆様のために交渉を行うこと等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された本新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性を有する社外取締役から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができます。
さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、原則として第96回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
(ⅲ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記②(ⅰ)に記載した当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。また、本プランは、前記②(ⅱ)記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
本プランは、株主総会の承認を得たうえで更新されたものであること、独立委員会による判断を重視し、情報開示が確保されていること、合理的な客観的要件が設定されていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が3年間とされており、取締役会によりいつでも廃止できるものとされていることなどにより、合理的に機能するよう設計されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。