有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
岐阜県大垣市他8件	事業用資産	土地、建物、その他
埼玉県新座市他2件	遊休資産	土地

当社グループは、輸送事業については輸送事業全体でグルーピングを行っており、輸送事業セグメント以外については事業所毎にグルーピングを行っております。事業用資産については、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失(191百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物10百万円、土地180百万円、その他0百万円であります。
なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に7.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
東京都江東区他6件	事業用資産	土地、建物、その他
埼玉県新座市他3件	遊休資産	土地

当社グループは、輸送事業については輸送事業全体でグルーピングを行っており、輸送事業セグメント以外については事業所毎にグルーピングを行っております。事業用資産については、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失(1,236百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物542百万円、土地675百万円、その他17百万円であります。
なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に8.2%で割り引いて算定しております。