有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類
岐阜県土岐市他合計8件	事業用資産	土地、建物、その他
石川県小松市他合計2件	遊休資産	土地

当社グループは、輸送事業については一部の連結子会社を除き、輸送事業全体でグルーピングを行っており、輸送事業セグメント以外については事業所毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業用資産のうち、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,140百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物548百万円、土地370百万円、その他221百万円であります。
なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に3.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類
横浜県横浜市他合計10件	事業用資産	土地、建物、その他
石川県小松市他合計2件	遊休資産	土地

当社グループは、輸送事業については一部の連結子会社を除き、輸送事業全体でグルーピングを行っており、輸送事業セグメント以外については事業所毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業用資産のうち、地価の下落及び収益性が悪化し回収可能価額が低下したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(787百万円)として、特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物505百万円、土地274百万円、その他7百万円であります。
なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額については主に不動産鑑定士による不動産鑑定評価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に4.7%で割り引いて算定しております。