四半期報告書-第100期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2020年7月3日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、2020年7月31日に本自己株式処分の払込みが完了いたしました。
1.処分の概要

(1)	処分期日	2020年7月31日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 121,250株
(3)	処分価額	1株につき 1,382円
(4)	処分総額	167,567,500円
(5)	募集又は処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)	出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(7)	処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役(社外取締役を含む)9名 111,500株 当社子会社の取締役 2名 9,750株
(8)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2017年5月12日開催の取締役会において、当社の取締役及び当社子会社の取締役(以下「取締役等」と総称します。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役等を対象とする新たな報酬制度である、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。また、2017年6月28日開催の第96回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のために、当社の取締役に対して、年額600百万円以内(うち社外取締役100百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年から6年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
本自己株式処分は、本制度に基づきなされるものです。
(子会社株式の追加取得)
当社は、2020年8月7日開催の取締役会において、当社の連結子会社である関東運輸株式会社の株式について、当初の共同投資家であった刈田・関東運輸投資事業有限責任組合他との共同保有期間が終了となったことから、その株式の全部を当社グループが買い受けることを決議いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称 関東運輸株式会社
事業の内容 貨物自動車運送業
(2) 企業結合日
2020年8月27日(予定)
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
関東運輸株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得する株式の議決権比率は50%であり、議決権比率の合計は100%となる予定です。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得価額については、契約上の守秘義務により、非開示とさせていただきます。
4.非支配株主との取引に係る当社持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の額
現時点では確定しておりません。