四半期報告書-第97期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、平成29年7月7日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議し、平成29年8月4日に自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の概要

(1)	処分期日	平成29年8月4日
(2)	処分する株式の種類及び数	当社普通株式 240,000株
(3)	処分価額	1株につき1,492円
(4)	処分総額	358,080,000円
(5)	募集又は処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6)	出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(7)	処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役(社外取締役を含む)9名 222,000株 当社子会社の取締役 4名 18,000株
(8)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、当社の取締役及び当社子会社の取締役(以下「取締役等」と総称します。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役等を対象とする新たな報酬制度である、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。また、平成29年6月28日開催の第96回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与のために、当社の取締役に対して、年額600百万円以内(うち社外取締役100百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年から6年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。