有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 11:33
【資料】
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【項目】
152項目
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は当社であり、その状況は以下のとおりであります。
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、(i)業務提携・技術提携、(ii)取引関係の維持・強化、または(iii)当社の成長戦略に必要であると判
断される場合には、最低限の株式を政策保有株式として保有します。一方で、保有意義の薄れた政策保有株式に
ついては、株価や市場環境を考慮しつつ、売却するよう努めます。政策保有株式の保有の合理性については、当
社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考にしつつ個別に精査
し、毎年、取締役会において保有の適否の検証を行い、その内容を開示するよう努めます。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式56884
非上場株式以外の株式6631,366

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式---
非上場株式以外の株式22取引先持株会を通じた株式の取得。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式--
非上場株式以外の株式--

ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱マキタ1,267,8201,267,820取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
6,0154,202
トヨタ自動車㈱310,600310,600同上
2,6762,019
イビデン㈱520,253520,253同上
2,6481,233
三菱地所㈱1,003,7001,003,700業務提携・共同事業等を通じ当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
1,9391,600
ニッコンホールディングス㈱775,000775,000業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
1,7221,640
東海旅客鉄道㈱100,000100,000取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
1,6551,732
ヤマトホールディングス㈱517,000517,000業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
1,569877
福山通運㈱340,000340,000同上
1,5501,314
東邦瓦斯㈱218,600218,600取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
1,4931,071
㈱ミルボン240,344240,344同上
1,4581,309
㈱十六銀行559,571559,571金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
1,2361,054

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
日本通運㈱146,700146,700業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
1,208776
阪急阪神ホールディングス㈱267,000267,000同上
946970
日本トランスシティ㈱1,472,8751,472,875取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
826686
未来工業㈱268,006268,006同上
487536
住友不動産㈱110,700110,700同上
432291
㈱ダスキン150,000150,000同上
417426
㈱大垣共立銀行165,771165,771金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
369360
新東工業㈱413,698413,698取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
319311
㈱滋賀銀行127,764127,764金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
306328
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ435,625435,625同上
257175
伊勢湾海運㈱277,200277,200取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
199205

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
澁澤倉庫㈱84,60084,600業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
191171
三井住友トラスト・ホールディングス㈱40,55840,558金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
156126
㈱三井住友フィナンシャルグループ37,43037,430同上
14998
ピジョン㈱32,86832,868取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
138136
㈱ノリタケカンパニーリミテド29,56629,566同上
104101
東海カーボン㈱55,39055,390同上
9849
㈱LIXILグループ22,78122,781同上
7030
㈱エフピコ
(注)2
15,0247,381取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
取引先持株会を通じた株式の取得。
6752
オーエスジー㈱31,95031,950取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
6246
京阪神ビルディング㈱39,93039,930同上
5953
アイカ工業㈱14,79114,791同上
5945
㈱名古屋銀行18,30018,300金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
5747

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
ANAホールディングス㈱18,04218,042取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
4647
サンメッセ㈱110,000110,000同上
4239
㈱長府製作所16,50016,500同上
3541
ザ・パック㈱10,70110,145取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
取引先持株会を通じた株式の取得。
3236
井村屋グループ㈱11,31311,313取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
2820
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱64,03264,032金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
2515
日本電信電話㈱8,1608,160取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
2321
大王製紙㈱10,00010,000同上
1814
㈱ニイタカ7,1507,150同上
1821
日鉄物産㈱4,4284,428同上
1716
SGホールディングス㈱
(注)3
6,0003,000取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
株式分割による株式の増加。
157
ブラザー工業㈱5,7005,700取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
139

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱トーカイ5,3245,324取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
1215
中部電力㈱8,8508,850同上
1213
㈱フジミインコーポレーテッド2,4202,420同上
106
日東工業㈱5,0005,000同上
108
㈱大和証券グループ本社16,10416,104金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
96
㈱モリタホールディングス3,0253,025取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。
55
三ツ星ベルト㈱3,0253,025同上
53
㈱ヤガミ2,0002,000同上
53
㈱メルコホールディングス1,1001,100同上
42
㈱オリバー1,1551,155同上
33
共同印刷㈱1,1001,100同上
32
東洋刃物㈱3,000*同上
2*
㈱オータケ1,100*同上
1*
日本電気㈱252*同上
1*

銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱ワコールホールディングス-95,500取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証した結果、当事業年度において保有目的を純投資目的に変更致しました。
-224
㈱みずほフィナンシャルグループ
(注)4
-64,863金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証した結果、当事業年度において保有目的を純投資目的に変更致しました。
-8
東海染工㈱-3,729取引関係の維持・強化。
当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証した結果、当事業年度において保有目的を純投資目的に変更致しました。
-4

(注)1 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の
貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に
該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注)2 ㈱エフピコは、2020年10月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
(注)3 SGホールディングス㈱は、2020年11月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
(注)4 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付けで、普通株式10株につき1株の割合で株式併合
しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
区分当事業年度前事業年度
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式----
非上場株式以外の株式52512929

区分当事業年度
受取配当金の
合計額(百万円)
売却損益の
合計額(百万円)
評価損益の
合計額(百万円)
非上場株式---
非上場株式以外の株式2086541

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)
㈱ワコールホールディングス95,500234
㈱みずほフィナンシャルグループ
(注)
6,48610
東海染工㈱3,7294
藤久㈱2,6002
㈱エヌ・ティ・ティ・データ5000

(注) ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付けで、普通株式10株につき1株の割合で株式併合
しています。