(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は当社であり、その状況は以下のとおりであります。
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、(i)業務提携・技術提携、(ii)取引関係の維持・強化、または(iii)当社の成長戦略に必要であると判
断される場合には、最低限の株式を政策保有株式として保有します。一方で、保有意義の薄れた政策保有株式に
ついては、株価や市場環境を考慮しつつ、売却するよう努めます。政策保有株式の保有の合理性については、当
社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考にしつつ個別に精査
し、毎年、取締役会において保有の適否の検証を行い、その内容を開示するよう努めます。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	56	884
非上場株式以外の株式	66	31,366

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	2	取引先持株会を通じた株式の取得。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱マキタ	1,267,820	1,267,820	取引関係の維持・強化。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	有
	6,015	4,202
トヨタ自動車㈱	310,600	310,600	同上	有
	2,676	2,019
イビデン㈱	520,253	520,253	同上	有
	2,648	1,233
三菱地所㈱	1,003,700	1,003,700	業務提携・共同事業等を通じ当社の成長戦略に資するため。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	有
	1,939	1,600
ニッコンホールディングス㈱	775,000	775,000	業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	有
	1,722	1,640
東海旅客鉄道㈱	100,000	100,000	取引関係の維持・強化。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	無
	1,655	1,732
ヤマトホールディングス㈱	517,000	517,000	業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	有
	1,569	877
福山通運㈱	340,000	340,000	同上	有
	1,550	1,314
東邦瓦斯㈱	218,600	218,600	取引関係の維持・強化。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	有
	1,493	1,071
㈱ミルボン	240,344	240,344	同上	無
	1,458	1,309
㈱十六銀行	559,571	559,571	金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	有
	1,236	1,054

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本通運㈱	146,700	146,700	業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	有
	1,208	776
阪急阪神ホールディングス㈱	267,000	267,000	同上	有
	946	970
日本トランスシティ㈱	1,472,875	1,472,875	取引関係の維持・強化。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	有
	826	686
未来工業㈱	268,006	268,006	同上	有
	487	536
住友不動産㈱	110,700	110,700	同上	有
	432	291
㈱ダスキン	150,000	150,000	同上	無
	417	426
㈱大垣共立銀行	165,771	165,771	金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	有
	369	360
新東工業㈱	413,698	413,698	取引関係の維持・強化。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	有
	319	311
㈱滋賀銀行	127,764	127,764	金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	有
	306	328
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	435,625	435,625	同上	無
	257	175
伊勢湾海運㈱	277,200	277,200	取引関係の維持・強化。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	無
	199	205

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
澁澤倉庫㈱	84,600	84,600	業務提携を通じ当社の成長戦略に資するため。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	有
	191	171
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	40,558	40,558	金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	無
	156	126
㈱三井住友フィナンシャルグループ	37,430	37,430	同上	無
	149	98
ピジョン㈱	32,868	32,868	取引関係の維持・強化。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	無
	138	136
㈱ノリタケカンパニーリミテド	29,566	29,566	同上	有
	104	101
東海カーボン㈱	55,390	55,390	同上	無
	98	49
㈱LIXILグループ	22,781	22,781	同上	無
	70	30
㈱エフピコ (注)2	15,024	7,381	取引関係の維持・強化。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。 取引先持株会を通じた株式の取得。	無
	67	52
オーエスジー㈱	31,950	31,950	取引関係の維持・強化。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	無
	62	46
京阪神ビルディング㈱	39,930	39,930	同上	無
	59	53
アイカ工業㈱	14,791	14,791	同上	無
	59	45
㈱名古屋銀行	18,300	18,300	金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	有
	57	47

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ANAホールディングス㈱	18,042	18,042	取引関係の維持・強化。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	無
	46	47
サンメッセ㈱	110,000	110,000	同上	有
	42	39
㈱長府製作所	16,500	16,500	同上	無
	35	41
ザ・パック㈱	10,701	10,145	取引関係の維持・強化。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。 取引先持株会を通じた株式の取得。	無
	32	36
井村屋グループ㈱	11,313	11,313	取引関係の維持・強化。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	無
	28	20
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	64,032	64,032	金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	有
	25	15
日本電信電話㈱	8,160	8,160	取引関係の維持・強化。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	無
	23	21
大王製紙㈱	10,000	10,000	同上	無
	18	14
㈱ニイタカ	7,150	7,150	同上	無
	18	21
日鉄物産㈱	4,428	4,428	同上	無
	17	16
SGホールディングス㈱ (注)3	6,000	3,000	取引関係の維持・強化。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。 株式分割による株式の増加。	無
	15	7
ブラザー工業㈱	5,700	5,700	取引関係の維持・強化。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	無
	13	9

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱トーカイ	5,324	5,324	取引関係の維持・強化。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	有
	12	15
中部電力㈱	8,850	8,850	同上	無
	12	13
㈱フジミインコーポレーテッド	2,420	2,420	同上	無
	10	6
日東工業㈱	5,000	5,000	同上	無
	10	8
㈱大和証券グループ本社	16,104	16,104	金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	無
	9	6
㈱モリタホールディングス	3,025	3,025	取引関係の維持・強化。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証。	無
	5	5
三ツ星ベルト㈱	3,025	3,025	同上	無
	5	3
㈱ヤガミ	2,000	2,000	同上	無
	5	3
㈱メルコホールディングス	1,100	1,100	同上	無
	4	2
㈱オリバー	1,155	1,155	同上	有
	3	3
共同印刷㈱	1,100	1,100	同上	無
	3	2
東洋刃物㈱	3,000	*	同上	無
	2	*
㈱オータケ	1,100	*	同上	無
	1	*
日本電気㈱	252	*	同上	無
	1	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱ワコールホールディングス	-	95,500	取引関係の維持・強化。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証した結果、当事業年度において保有目的を純投資目的に変更致しました。	無
	-	224
㈱みずほフィナンシャルグループ (注)4	-	64,863	金融取引の円滑化および当社の成長戦略に資するため。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証した結果、当事業年度において保有目的を純投資目的に変更致しました。	無
	-	8
東海染工㈱	-	3,729	取引関係の維持・強化。 当社の成長戦略および協力関係、リターン等経済合理性を資本コスト等の定量的な指標も参考に検証した結果、当事業年度において保有目的を純投資目的に変更致しました。	無
	-	4

(注)1 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の
貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に
該当しないために記載を省略していることを示しております。
(注)2 ㈱エフピコは、2020年10月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
(注)3 SGホールディングス㈱は、2020年11月1日付けで、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しています。
(注)4 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付けで、普通株式10株につき1株の割合で株式併合
しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	5	251	2	929

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	20	865	41

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ワコールホールディングス	95,500	234
㈱みずほフィナンシャルグループ (注)	6,486	10
東海染工㈱	3,729	4
藤久㈱	2,600	2
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	500	0

(注) ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付けで、普通株式10株につき1株の割合で株式併合
しています。