有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)
(2)戦略
セイノーグループは前述のとおり、7つのマテリアリティ(重要課題)を特定し、サステナビリティ推進にかかわる基本的な方針を定めて、マテリアリティ(重要課題)の解決に取り組んでおります。
気候変動への対応については、特に重要な経営課題であると認識しており、2021年度よりTCFDに基づくシナリオ分析を開始し、当社の事業に及ぼすリスクや機会を予測し、適切な対応をしていくことで、当社グループの持続可能性が高まると考えております。
また、シナリオ分析の実施により、事業への財務的影響について2050年までの期間内に想定される利益への影響額を1.5℃、4℃シナリオで算定しており、影響額が大きいと特定したものは以下のとおりであります。
セイノーグループは前述のとおり、7つのマテリアリティ(重要課題)を特定し、サステナビリティ推進にかかわる基本的な方針を定めて、マテリアリティ(重要課題)の解決に取り組んでおります。
気候変動への対応については、特に重要な経営課題であると認識しており、2021年度よりTCFDに基づくシナリオ分析を開始し、当社の事業に及ぼすリスクや機会を予測し、適切な対応をしていくことで、当社グループの持続可能性が高まると考えております。
また、シナリオ分析の実施により、事業への財務的影響について2050年までの期間内に想定される利益への影響額を1.5℃、4℃シナリオで算定しており、影響額が大きいと特定したものは以下のとおりであります。
| 予想される現象 | 想定される影響 | |
| 移行リスク | 炭素税の導入 | CO₂排出に対する課税によるコスト増 |
| 次世代トラックの開発 | 車両取得、充電等の設備取得によるコスト増 | |
| 燃料調達コストの増加 | 脱炭素燃料の使用や化石燃料価格上昇によるコスト増 | |
| 物理リスク | 集中豪雨、洪水など天災 の増加、海面上昇 | 施設の補修、沿岸部の拠点移転に伴うコストの増加と被災施設が使えなくなり、被災地への輸送が滞る等 |