有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
気候変動への対応については、特に重要な経営課題であると認識しており、TCFDに基づくシナリオ分析を実施、当社の事業に及ぼすリスクや機会を予測し、適切な対応をしていくことで、当社グループの持続可能性が高まると考えております。また、シナリオ分析においては、1.5℃、4℃シナリオを用いて可能な限り定量的な把握に努め、必要なデータの取得が困難な場合は定性的な情報を基に分析を行いました。
事業への財務影響について2050年までの期間内に想定される利益への影響額が大きいと特定したものは以下のとおりであります。
■リスクに関する認識
気候変動に起因するリスクを「物理リスク」と「移行リスク」に分類し、把握に努めています。

物理リスク	気候変動の進行に伴う集中豪雨や洪水など極端かつ突発的な急性リスクと、海面や気温上昇、降水量の変化など長期にわたる環境の変化による影響を慢性リスクとして予測
移行リスク	脱炭素社会への移行に向けた政策・法規制の強化、新技術の導入、市場や消費者の価値観の変化など、社会全体の変化による影響を予測

■物理リスク
影響時期:短期は現在～2030年、中期は2031年～2040年、長期は2041年～2050年で設定
影響度 :大=100億円以上、中=10億円以上～100億円未満、小=10億円未満
■移行リスク
影響時期:短期は現在～2030年、中期は2031年～2040年、長期は2041年～2050年で設定
影響度 :大=100億円以上、中=10億円以上～100億円未満、小=10億円未満
■機会
影響時期:短期は現在～2030年、中期は2031年～2040年、長期は2041年～2050年で設定
影響度 :大=100億円以上、中=10億円以上～100億円未満、小=10億円未満