減価償却費
連結
- 2013年3月31日
- 1億9600万
- 2013年9月30日 -51.53%
- 9500万
- 2014年3月31日 +101.05%
- 1億9100万
- 2014年9月30日 -57.59%
- 8100万
- 2015年3月31日 +101.23%
- 1億6300万
- 2015年9月30日 -88.96%
- 1800万
- 2016年3月31日 +94.44%
- 3500万
- 2016年9月30日 -54.29%
- 1600万
- 2017年3月31日 +106.25%
- 3300万
- 2017年9月30日 -57.58%
- 1400万
- 2018年3月31日 +107.14%
- 2900万
- 2018年9月30日 -48.28%
- 1500万
- 2019年3月31日 +100%
- 3000万
- 2019年9月30日 -60%
- 1200万
- 2020年3月31日 +116.67%
- 2600万
- 2020年9月30日 -65.38%
- 900万
- 2021年3月31日 +222.22%
- 2900万
- 2021年9月30日 -34.48%
- 1900万
- 2022年3月31日 +110.53%
- 4000万
- 2022年9月30日 -50%
- 2000万
- 2023年3月31日 +115%
- 4300万
- 2023年9月30日 -30.23%
- 3000万
- 2024年3月31日 +176.67%
- 8300万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額2024/07/01 9:01
(4) 利息相当額の算定方法前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 受取リース料 36百万円 37百万円 減価償却費 20百万円 20百万円 受取利息相当額 2百万円 1百万円 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目2024/07/01 9:01
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) (退職給付費用) (12百万円) (10百万円) 減価償却費 43百万円 83百万円 施設使用料 325百万円 344百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 家電配送・設置業務や大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、家電量販店の販売不振が続いているなかで、お客様満足度を高める取り組みを継続したことにより新規の取引先の開拓が進んだことや、既存荷主の配送エリアの拡大に加え、一昨年9月には東北地区、昨年10月には関東地区をカバーする家電配送および設置工事業務を行う会社を完全子会社化する等の取り組みにより、大幅な増収となりました。引越しサービスにつきましては、㈱エスラインギフ「引越事業センター」を中心に、オフィス引越しを積極的に取り組んだことにより、ホームサービス部門全体では増収となりました。2024/07/01 9:01
経費面では、軽油価格の高値が続いていることや、労働力不足による傭車費を中心とした外注費の増加、社員の待遇改善や、求人費・社員教育費等の人件費の増加、さらには、新施設の減価償却費や施設使用料等の経費も増加するなかで、生産性の向上や作業効率の改善に努めるとともに、あらゆる経費の削減に取り組んでまいりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は489億4百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)は11億17百万円(前年同期比4.1%減)となりました。 - #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。2024/07/01 9:01
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の減価償却費50百万円であります。当連結会計年度の主な減少は、賃貸等不動産の減価償却費51百万円であります。
3 時価の算定方法は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。