- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは主に物流関連事業を営み、グループ各社毎に経営判断し、事業活動を展開しております。「物流関連事業」は主に貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等を行っております。また、一部のグループ会社において不動産関連事業を営んでおります。「不動産関連事業」は資産を有効活用するための賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/07/01 9:01- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、物流関連事業における荷役設備であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2024/07/01 9:01- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/07/01 9:01- #4 事業の内容
3【事業の内容】
有価証券報告書提出会社(以下、「当社」という。)の企業グループは、子会社22社(連結子会社20社、持分法適用子会社1社、持分法非適用子会社1社)および関連会社1社で構成し、その事業内容の主たるものは物流関連事業であり、各社がそれぞれの区域と分野を分担しながら有機的に結合し、相互に協力して事業活動を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2024/07/01 9:01- #5 事業等のリスク
(4) 人材の確保や将来にわたる労働力不足について
当社グループの主要な事業であります物流関連事業は労働集約型であり、人材確保、特にドライバーの確保が重要であると考えております。そのために多くの優秀な人材を確保・育成し、労働環境を充実させて社員の定着を図る必要があると考えておりますが、一定の人材の確保が出来なかった場合には、労働力を補うための費用がかさみ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害および重大事故等のリスク
2024/07/01 9:01- #6 会計方針に関する事項（連結）
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの物流関連事業において主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があり、部門ごとの履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
輸送サービスにおきましては、主にトラックによる貨物の企業間輸送を行っており、当該サービスは顧客から預かった商品を顧客が指定する送り先に引渡すまで一定期間にわたり履行義務を充足する取引と判断していることから、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
2024/07/01 9:01- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 営業収益」に記載のとおりであります。
2024/07/01 9:01- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/07/01 9:01 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に物流関連事業を営み、グループ各社毎に経営判断し、事業活動を展開しております。「物流関連事業」は主に貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等を行っております。また、一部のグループ会社において不動産関連事業を営んでおります。「不動産関連事業」は資産を有効活用するための賃貸事業を行っております。
2024/07/01 9:01- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2024/07/01 9:01 - #11 役員報酬（連結）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績目標達成に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の業績評価基準(連結売上高、連結営業利益等)に対する達成度合いに応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給します。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため株式報酬制度とし、中期経営計画の連結営業収益、連結営業利益、連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じた評価係数によって算出されたポイントを毎年一定の時期に付与します。なお、毎期付与された累計ポイントは、中期経営計画終了時点で給付評価項目(中期経営計画期間当社株価成長率と東証スタンダード平均株価成長率との乖離をもって評価)にて確定し、取締役の退任時に自社株式および現金で給付します。
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額につきましては、2023年6月28日開催の第84期定時株主総会において、年額1億5,000万円以内(賞与を含む。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。
2024/07/01 9:01- #12 株式の保有状況（連結）
(ハ) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| イオン㈱ | 168,362 | 167,931 | 物流関連事業の営業取引の維持拡大を図るため保有取引先持株会を通じた買付による増加 | 無 |
| 605 | 430 |
| 150 | 88 |
| 日本トランスシティ㈱ | 123,480 | 123,480 | 物流関連事業の営業取引の維持拡大や共同出資等の関係維持のため保有 | 無 |
| 83 | 75 |
| ㈱ダイショー | 41,760 | 41,760 | 物流関連事業の営業取引の維持拡大を図るため保有 | 無 |
| 60 | 57 |
| ㈱文溪堂 | 30,100 | 30,100 | 物流関連事業の営業取引の維持拡大を図るため保有 | 有 |
| 35 | 34 |
| 20 | 12 |
| ㈱ハピネット | 5,200 | 5,200 | 物流関連事業の営業取引の維持拡大を図るため保有 | 無 |
| 15 | 9 |
| セイノーホールディングス㈱ | 6,037 | 6,037 | 物流関連事業の営業取引の維持拡大や同業として業界の情報収集を図るため保有 | 無 |
| 12 | 8 |
| ㈱トーカイ | 2,662 | 2,662 | 物流関連事業の営業取引の維持拡大を図るため保有 | 有 |
| 5 | 5 |
| 日本トムソン㈱ | 5,400 | 5,400 | 物流関連事業の営業取引の維持拡大を図るため保有 | 無 |
| 3 | 3 |
| ㈱タキヒヨー | 2,592 | 2,592 | 物流関連事業の営業取引の維持拡大を図るため保有 | 有 |
| 3 | 2 |
| 大王製紙㈱ | 2,000 | 2,000 | 物流関連事業の営業取引の維持拡大を図るため保有 | 無 |
| 2 | 2 |
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有にあたりましては、毎年取締役会において、個別銘柄毎に保有目的の適切性や中長期的な経済合理性や将来の見通し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点からその保有の意義の検証を行っております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑥ 経営目標
| 2025年3月期(最終年度) |
| 営業収益 | 540億円 |
| 経常利益(利益率) | 21億6千万円(4.0%) |
(4) 経営環境と対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、慢性的なドライバーを中心とする物流に関わる人材不足がより一層深刻な問題に発展することから、新たなドライバーの確保とともに社員の待遇改善が急務となってまいります。加えて、地政学的な情勢変化や急激な円安に伴う燃料費の高騰、車両や資材等の価格値上げ等による数多くのコスト増加要因、さらには、新生活様式への転換による変化の激しい事業環境に柔軟に対応できるよう、抜本的な事業構造の改革を推進することが不可欠であると考えており、迅速な意思決定の下で以下のような施策を実施してまいります。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経費面では、軽油価格の高値が続いていることや、労働力不足による傭車費を中心とした外注費の増加、社員の待遇改善や、求人費・社員教育費等の人件費の増加、さらには、新施設の減価償却費や施設使用料等の経費も増加するなかで、生産性の向上や作業効率の改善に努めるとともに、あらゆる経費の削減に取り組んでまいりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は489億4百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益(営業利益)は11億17百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
[不動産関連事業]
2024/07/01 9:01- #15 設備投資等の概要
[物流関連事業]
物流関連事業の設備投資額は1,119百万円で、主な内訳は事業用土地、建物及び構築物102百万円、貨物輸送のための車両696百万円、建設仮勘定240百万円であります。
[不動産関連事業]
2024/07/01 9:01- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社の一部連結子会社では、大阪市、名古屋市その他の地区において、資産の有効活用を図るため賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は223百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は223百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
2024/07/01 9:01- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1 当該資産除去債務の概要
主に物流関連事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
2024/07/01 9:01- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消または税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しています。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来の課税所得の見積額、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存します。将来の課税所得の見積額の基礎となる事業計画に含まれる将来の営業収益および軽油価格等の予測には、重要な判断を伴う主要な仮定が含まれています。また、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに含まれる将来の退職給付等の予測においても、重要な判断を伴う主要な仮定が含まれています。
これらの主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産および繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/07/01 9:01- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
営業収益
子会社および関連会社から受領した配当金(前事業年度507百万円、当事業年度531百万円)および経営指導料(前事業年度267百万円、当事業年度277百万円)を営業収益として計上しております。
なお、経営指導料については、経営管理全般に対する支援対価として、子会社および関連会社の営業収益の一定割合を受領しております。
2024/07/01 9:01- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業収益 | 775百万円 | 809百万円 |
| 営業費用 | 146百万円 | 71百万円 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/07/01 9:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
