エスラインG（9078）の賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3億200万
2009年3月31日 -31.46%: 2億700万
2010年3月31日 +34.78%: 2億7900万
2010年12月31日 -21.86%: 2億1800万
2011年3月31日 +3.67%: 2億2600万
2011年6月30日 +100.88%: 4億5400万
2011年9月30日 -44.93%: 2億5000万
2011年12月31日 -20.4%: 1億9900万
2012年3月31日 -0.5%: 1億9800万
2012年6月30日 +107.58%: 4億1100万
2012年9月30日 -38.69%: 2億5200万
2012年12月31日 -35.32%: 1億6300万
2013年3月31日 +39.88%: 2億2800万
2013年6月30日 +87.72%: 4億2800万
2013年9月30日 -33.88%: 2億8300万
2013年12月31日 -38.16%: 1億7500万
2014年3月31日 +62.29%: 2億8400万
2014年6月30日 +86.97%: 5億3100万
2014年9月30日 -41.81%: 3億900万
2014年12月31日 -35.92%: 1億9800万
2015年3月31日 +50.51%: 2億9800万
2015年6月30日 +65.77%: 4億9400万
2015年9月30日 -11.34%: 4億3800万
2015年12月31日 -71.92%: 1億2300万
2016年3月31日 +230.08%: 4億600万
2016年6月30日 +31.53%: 5億3400万
2016年9月30日 -14.79%: 4億5500万
2016年12月31日 -70.55%: 1億3400万
2017年3月31日 +215.67%: 4億2300万
2017年6月30日 +26.24%: 5億3400万
2017年9月30日 -13.11%: 4億6400万
2017年12月31日 -70.47%: 1億3700万
2018年3月31日 +236.5%: 4億6100万
2018年6月30日 +25.81%: 5億8000万
2018年9月30日 -13.45%: 5億200万
2018年12月31日 -70.32%: 1億4900万
2019年3月31日 +220.13%: 4億7700万
2019年6月30日 +27.88%: 6億1000万
2019年9月30日 -19.51%: 4億9100万
2019年12月31日 -68.43%: 1億5500万
2020年3月31日 +199.35%: 4億6400万
2020年6月30日 +20.69%: 5億6000万
2020年9月30日 -16.25%: 4億6900万
2020年12月31日 -67.38%: 1億5300万
2021年3月31日 +227.45%: 5億100万
2021年6月30日 +21.96%: 6億1100万
2021年9月30日 -22.09%: 4億7600万
2021年12月31日 -66.39%: 1億6000万
2022年3月31日 +206.88%: 4億9100万
2022年6月30日 +17.11%: 5億7500万
2022年9月30日 -17.04%: 4億7700万
2022年12月31日 -67.3%: 1億5600万
2023年3月31日 +197.44%: 4億6400万
2023年6月30日 +14.01%: 5億2900万
2023年9月30日 -9.26%: 4億8000万
2023年12月31日 -60.83%: 1億8800万
2024年3月31日 +150%: 4億7000万
2024年6月30日 +12.98%: 5億3100万

個別

2024年3月31日: 400万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
人件費	1,071百万円	1,084百万円
(賞与引当金繰入額)	(28百万円)	(25百万円)
(役員賞与引当金繰入額)	(31百万円)	(46百万円)
(退職給付費用)	(12百万円)	(10百万円)

2024/07/01 9:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主に、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、一部の賃貸固定資産については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/07/01 9:01

#3 原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額（連結）

※2 引当金繰入額

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
賞与引当金繰入額	464百万円	470百万円
役員賞与引当金繰入額	31百万円	48百万円
役員退職慰労引当金繰入額	5百万円	2百万円

2024/07/01 9:01

#4 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	-	4	-	4
役員賞与引当金	3	11	3	11
役員退職慰労引当金	22	1	2	21

(注) 引当金の計上基準は、「注記事項(重要な会計方針) 3 引当金の計上基準」に記載しております。

2024/07/01 9:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	21百万円	20百万円
賞与引当金	156百万円	158百万円
退職給付に係る負債	792百万円	686百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/07/01 9:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2024/07/01 9:01