有価証券報告書-第85期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「のれん償却額」及び「子会社株式取得関連費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.0%は、「のれん償却額」0.3%、子会社株式取得関連費用」0.5%、「その他」0.2%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人が見直されることとなりました。これに伴い、連結子会社である㈱エスラインギフの2026年4月1日以後開始
する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を33.76%から29.92%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が278百万円減少し、法人税等調整額が278百万円減少しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 貸倒引当金 | 21百万円 | 20百万円 |
| 賞与引当金 | 156百万円 | 158百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 792百万円 | 686百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 20百万円 | 20百万円 |
| 営業未払金 | 54百万円 | 55百万円 |
| 未払事業税 | 30百万円 | 16百万円 |
| 未実現利益 | 99百万円 | 99百万円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 28百万円 | 27百万円 |
| 減価償却超過額 | 321百万円 | 305百万円 |
| 資産除去債務 | 209百万円 | 202百万円 |
| その他 | 176百万円 | 162百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,911百万円 | 1,756百万円 |
| 評価性引当額 | △1,122百万円 | △1,000百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 788百万円 | 756百万円 |
| (繰延税金負債) | ||
| 固定資産圧縮額 | △2,892百万円 | △2,535百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △121百万円 | △111百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △172百万円 | △317百万円 |
| その他 | △72百万円 | △139百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,259百万円 | △3,103百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | △2,470百万円 | △2,346百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 29.9% | 29.9% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9% | 2.6% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1% | △0.2% |
| 住民税均等割等 | 0.9% | 2.2% |
| 評価性引当額の増減 | △0.3% | △2.0% |
| 親会社と子会社の法定実効税率の差異 | 3.9% | 4.3% |
| 法人税額の特別控除 | △0.1% | △0.1% |
| のれん償却額 | 0.3% | 1.8% |
| 子会社株式取得関連費用 | 0.5% | 0.9% |
| 税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 | -% | △29.9% |
| その他 | 0.2% | 0.7% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.1% | 10.2% |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「のれん償却額」及び「子会社株式取得関連費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.0%は、「のれん償却額」0.3%、子会社株式取得関連費用」0.5%、「その他」0.2%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人が見直されることとなりました。これに伴い、連結子会社である㈱エスラインギフの2026年4月1日以後開始
する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を33.76%から29.92%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が278百万円減少し、法人税等調整額が278百万円減少しております。