有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	4百万円	21百万円
賞与引当金	165百万円	156百万円
退職給付に係る負債	818百万円	792百万円
役員退職慰労引当金	18百万円	20百万円
営業未払金	62百万円	54百万円
未払事業税	15百万円	30百万円
未実現利益	99百万円	99百万円
税務上の繰越欠損金	40百万円	28百万円
減価償却超過額	310百万円	321百万円
資産除去債務	207百万円	209百万円
その他	152百万円	176百万円
繰延税金資産小計	1,897百万円	1,911百万円
評価性引当額	△1,114百万円	△1,122百万円
繰延税金資産合計	782百万円	788百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮額	△2,630百万円	△2,892百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△127百万円	△121百万円
その他有価証券評価差額金	△167百万円	△172百万円
繰延ヘッジ損益	△78百万円	-百万円
その他	△77百万円	△72百万円
繰延税金負債合計	△3,081百万円	△3,259百万円
繰延税金負債の純額	△2,298百万円	△2,470百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	1.4%	0.9%
評価性引当額の増減	△1.0%	△0.3%
親会社と子会社の法定実効税率の差異	3.9%	3.9%
法人税額の特別控除	△0.6%	△0.1%
その他	△0.6%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4%	36.1%