有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3百万円	2百万円
賞与引当金	155百万円	161百万円
退職給付に係る負債	971百万円	944百万円
役員退職慰労引当金	33百万円	34百万円
営業未払金	54百万円	59百万円
未払事業税	31百万円	29百万円
未実現利益	99百万円	99百万円
税務上の繰越欠損金	23百万円	30百万円
減価償却超過額	278百万円	285百万円
資産除去債務	89百万円	168百万円
その他	45百万円	120百万円
繰延税金資産小計	1,786百万円	1,937百万円
評価性引当額	△1,060百万円	△1,028百万円
繰延税金資産合計	726百万円	908百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮額	△1,833百万円	△1,818百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△36百万円	△110百万円
その他有価証券評価差額金	△72百万円	△154百万円
その他	△9百万円	△19百万円
繰延税金負債合計	△1,952百万円	△2,102百万円
繰延税金負債の純額	△1,226百万円	△1,193百万円

(注)前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含まれておりました「減価償却超過額」、「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた412百万円は、「減価償却超過額」278百万円、「資産除去債務」89百万円、「その他」45百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.2%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	1.4%	1.4%
評価性引当額の増減	△0.0%	△2.2%
親会社と子会社の法定実効税率の差異	3.7%	4.4%
その他	△0.8%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8%	35.2%