有価証券報告書-第75期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	5百万円	7百万円
賞与引当金	83百万円	103百万円
退職給付引当金	1,067百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	1,048百万円
役員退職慰労引当金	37百万円	36百万円
営業未払金	26百万円	50百万円
未払事業税	10百万円	13百万円
未実現利益	102百万円	99百万円
繰越欠損金	283百万円	165百万円
その他	451百万円	482百万円
繰延税金資産小計	2,068百万円	2,007百万円
評価性引当額	△1,718百万円	△1,503百万円
繰延税金資産合計	350百万円	504百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮額	△1,903百万円	△1,891百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△19百万円	△16百万円
その他有価証券評価差額金	△124百万円	△184百万円
その他	△3百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△2,050百万円	△2,100百万円
繰延税金負債の純額	△1,700百万円	△1,596百万円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	72百万円	261百万円
固定資産-繰延税金資産	218百万円	174百万円
流動負債-繰延税金負債	△0百万円	-百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,991百万円	△2,032百万円
繰延税金負債の純額	△1,700百万円	△1,596百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%	△1.0%
住民税均等割等	11.1%	5.6%
評価性引当額の増減	△20.4%	△23.9%
法人税率の変更による影響	20.0%	0.0%
その他	△2.7%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2%	19.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については変更になります。
なお、当該変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。