有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2百万円	3百万円
賞与引当金	161百万円	156百万円
退職給付に係る負債	944百万円	866百万円
役員退職慰労引当金	34百万円	23百万円
営業未払金	59百万円	49百万円
未払事業税	29百万円	29百万円
未実現利益	99百万円	99百万円
税務上の繰越欠損金	30百万円	42百万円
減価償却超過額	285百万円	282百万円
資産除去債務	168百万円	169百万円
その他	120百万円	140百万円
繰延税金資産小計	1,937百万円	1,864百万円
評価性引当額	△1,028百万円	△1,137百万円
繰延税金資産合計	908百万円	726百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮額	△1,818百万円	△2,875百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△110百万円	△104百万円
その他有価証券評価差額金	△154百万円	△120百万円
その他	△19百万円	△20百万円
繰延税金負債合計	△2,102百万円	△3,120百万円
繰延税金負債の純額	△1,193百万円	△2,393百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.0%
住民税均等割等	1.4%	0.4%
評価性引当額の増減	△2.2%	2.2%
親会社と子会社の法定実効税率の差異	4.4%	3.8%
その他	0.3%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%	36.9%