有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	6百万円	6百万円
賞与引当金	103百万円	138百万円
退職給付に係る負債	996百万円	1,073百万円
役員退職慰労引当金	33百万円	33百万円
営業未払金	47百万円	51百万円
未払事業税	20百万円	35百万円
未実現利益	99百万円	99百万円
繰越欠損金	21百万円	22百万円
その他	430百万円	401百万円
繰延税金資産小計	1,759百万円	1,863百万円
評価性引当額	△1,330百万円	△1,345百万円
繰延税金資産合計	429百万円	517百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮額	△1,929百万円	△1,861百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△14百万円	△22百万円
その他有価証券評価差額金	△102百万円	△79百万円
その他	△8百万円	△8百万円
繰延税金負債合計	△2,054百万円	△1,972百万円
繰延税金負債の純額	△1,625百万円	△1,455百万円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	171百万円	223百万円
固定資産-繰延税金資産	161百万円	163百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,957百万円	△1,842百万円
繰延税金負債の純額	△1,625百万円	△1,455百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	1.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△1.0%
住民税均等割等	2.5%	1.3%
評価性引当額の増減	△6.3%	△3.2%
法人税率の変更による影響	△3.6%	△2.2%
その他	△0.9%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7%	29.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.5%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は36百万円、法人税等調整額が34百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円増加しております。