有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	8百万円	3百万円
賞与引当金	143百万円	155百万円
退職給付に係る負債	1,007百万円	971百万円
役員退職慰労引当金	32百万円	33百万円
営業未払金	53百万円	54百万円
未払事業税	21百万円	31百万円
未実現利益	99百万円	99百万円
繰越欠損金	14百万円	23百万円
その他	406百万円	412百万円
繰延税金資産小計	1,786百万円	1,786百万円
評価性引当額	△1,076百万円	△1,060百万円
繰延税金資産合計	710百万円	726百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮額	△1,848百万円	△1,833百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△39百万円	△36百万円
その他有価証券評価差額金	△70百万円	△72百万円
その他	△9百万円	△9百万円
繰延税金負債合計	△1,967百万円	△1,952百万円
繰延税金負債の純額	△1,256百万円	△1,226百万円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	212百万円	239百万円
固定資産-繰延税金資産	230百万円	86百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,699百万円	△1,552百万円
繰延税金負債の純額	△1,256百万円	△1,226百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割等	1.3%	1.4%
評価性引当額の増減	△9.7%	△0.0%
親会社と子会社の法定実効税率の差異	3.7%	3.7%
その他	△0.5%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0%	35.8%