賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
人件費	1,142百万円	1,149百万円
(賞与引当金繰入額)	(31百万円)	(31百万円)
(役員賞与引当金繰入額)	(37百万円)	(46百万円)
(退職給付費用)	(21百万円)	(16百万円)

2019/06/28 9:41

#2 原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額

※1 引当金繰入額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	461百万円	477百万円
役員賞与引当金繰入額	37百万円	46百万円
役員退職慰労引当金繰入額	4百万円	4百万円

2019/06/28 9:41

#3 引当金の計上基準

債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

2019/06/28 9:41

#4 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14	-	14	-
役員賞与引当金	5	6	5	6
役員退職慰労引当金	47	-	-	47

(注) 引当金の計上基準は、個別財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 3 引当金の計上基準」に記載しております。

2019/06/28 9:41

#5 役員の報酬等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(b) 賞与には、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。

2019/06/28 9:41

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	3百万円	2百万円
賞与引当金	155百万円	161百万円
退職給付に係る負債	971百万円	944百万円

(注)前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含まれておりました「減価償却超過額」、「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた412百万円は、「減価償却超過額」278百万円、「資産除去債務」89百万円、「その他」45百万円として組み替えております。

2019/06/28 9:41

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主に、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、一部の賃貸固定資産については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/28 9:41

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/06/28 9:41