営業未払金

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
役員退職慰労引当金	32百万円	33百万円
営業未払金	53百万円	54百万円
未払事業税	21百万円	31百万円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/29 10:01

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態につきましては、当連結会計年度末の連結資産合計は340億54百万円(前連結会計年度末328億18百万円)となり、前連結会計年度末比12億36百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金と営業未収入金の増加であります。
また、連結負債合計は139億48百万円(前連結会計年度末141億64百万円)となり、前連結会計年度末比2億15百万円減少しております。この主な要因は、有利子負債の減少と営業未払金の増加であります。
連結純資産合計は201億5百万円(前連結会計年度末186億53百万円)となり、前連結会計年度末比14億52百万円増加しております。この主な要因は、利益剰余金の増加と増資によるものであります。

2018/06/29 10:01

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および営業未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。償還日は決算日後、最長で3年後であります。長期借入金については金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利と変動金利を勘案しリスク軽減を図っております。

2018/06/29 10:01