固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額6,298百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資12百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、売電事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△654百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,618百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、用途変更に伴うセグメント間の振替△68百万円および管理部門に係る設備投資8百万円であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 9:41

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流関連事業における荷役設備であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却費の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/28 9:41

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	33百万円	32百万円
土地	-百万円	0百万円
売却益計	33百万円	32百万円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
除却
建物及び構築物	7百万円	52百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	8百万円
その他(工具器具備品)	0百万円	0百万円
除却損計	9百万円	61百万円
売却
機械装置及び運搬具	5百万円	0百万円
売却損計	5百万円	0百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/28 9:41

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産に対する減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	21,690百万円	22,626百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額等を使用しております。算定方法は、車両運搬具については売却可能価額により算定、その他の固定資産については評価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮額	△1,833百万円	△1,818百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△36百万円	△110百万円

(注)前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含まれておりました「減価償却超過額」、「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示していた412百万円は、「減価償却超過額」278百万円、「資産除去債務」89百万円、「その他」45百万円として組み替えております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、その他事業の営業収益は3億48百万円(前年同期比11.8%減)、セグメント利益(営業利益)は68百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の連結資産合計は366億78百万円(前連結会計年度末338億68百万円)となり、前連結会計年度末比28億9百万円増加しております。この主な要因は、有形固定資産の増加であります。
また、連結負債合計は155億70百万円(前連結会計年度末137億63百万円)となり、前連結会計年度末比18億6百万円増加しております。この主な要因は、有利子負債の増加であります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	263百万円	265百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-百万円	230百万円
時の経過による調整額	2百万円	3百万円

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法。
2 固定資産の減価償却費の方法
無形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、一部の賃貸固定資産については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/06/28 9:41