営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは主に物流関連事業を営み、グループ各社毎に経営判断し、事業活動を展開しております。「物流関連事業」は主に貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業などを行っております。また、一部のグループ会社において不動産関連事業を営んでおります。「不動産関連事業」は資産を有効活用するための賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/28 9:41

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/28 9:41

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/06/28 9:41

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2019/06/28 9:41

#5 役員の報酬等

役位	ポイント
	常勤	非常勤

※3 業績連動支給率

中期経営計画における単年度の連結営業収益、連結経常利益、連結ROE3項目毎の目標達成率	係数
120%以上	1.3
110%以上120%未満	1.1
100%以上110%未満	1.0
90%以上100%未満	0.8
90%未満	0.0

業績連動支給率
=評価対象期間における中期経営計画で決定した単年度の連結営業収益の目標達成率に対する係数×40%

2019/06/28 9:41

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 経営目標

	2022年3月期(最終年度)
営業収益	560億円
経常利益額(率)	25億7千万円(4.6%)

(4) 経営環境と対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、中国経済の減速を始め各国の成長鈍化等を背景とした、先行き不透明な状況も続くことが想定されます。物流関連業界におきましては、消費活動に力強さが見られず、取扱貨物量の拡大は期待できないものと予想されます。また、絶対的な労働力不足のなか、働き方改革関連法の施行による、労働環境の改善への取り組み、不安定な原油価格の動向、さらには、安全装置や環境対応に向けた車両導入等のコスト増加要因も見込まれ、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。

2019/06/28 9:41

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、引越しサービスの拡大にも積極的に取り組みました。「スワロー引越便」のPR活動を始め、社内に開設した「引越研修センター」での担当者の定期的な実技訓練の実施、引越し作業や大型商品配送時の作業手順・留意点を紹介する動画サイト(SL-PORTAL)を開設し、パソコンやモバイル端末に配信し、現場での基本動作の確認に活用する等、さらなる作業品質の向上にも努めてまいりました。この結果、ホームサービス部門全体では3億54百万円の増収となりました。
しかしながら、物流関連事業全体における当第4四半期連結会計期間は、運賃改定効果(運賃収受率)の鈍化に加え、アパレル関連の物流加工業務の減少が顕著となり、営業収益の伸長は第3四半期連結会計期間に比べ半分以下となりました。また、費用面では、待遇改善による人件費および原油価格の上昇による燃料費等の増加に加え、傭車会社・外部委託会社・中継会社からの値上げ要請や、協力会社への支払い運賃・諸料金が増加いたしました。
このような経費増加の要因はありましたものの、当社グループではESGへの取り組みの一環として、環境への負荷軽減と、ドライバーへの身体的な負担が少なく、労働環境のさらなる改善を図ることを目的に、本年2月に電気小型トラック「e Canter(イー・キャンター)、車両総重量7.5トン(準中型免許対応)」を㈱エスラインギフに4台、㈱エスライン各務原に1台、合計5台導入し、中部地区、特に岐阜・名古屋地区での企業間輸送のための集配業務やルート配送用の車両として稼動を開始いたしました。

2019/06/28 9:41

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社の一部連結子会社では、東京都、大阪市その他の地区において、資産の有効活用を図るため賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は206百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

2019/06/28 9:41

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業収益	626百万円	804百万円
営業費用	127百万円	127百万円

2019/06/28 9:41