役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
(賞与引当金繰入額)	(31百万円)	(31百万円)
(役員賞与引当金繰入額)	(37百万円)	(46百万円)
(退職給付費用)	(21百万円)	(16百万円)

2019/06/28 9:41

#2 原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額

※1 引当金繰入額

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	461百万円	477百万円
役員賞与引当金繰入額	37百万円	46百万円
役員退職慰労引当金繰入額	4百万円	4百万円

2019/06/28 9:41

#3 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。2019/06/28 9:41

#4 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14	-	14	-
役員賞与引当金	5	6	5	6
役員退職慰労引当金	47	-	-	47

(注) 引当金の計上基準は、個別財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 3 引当金の計上基準」に記載しております。

2019/06/28 9:41

#5 役員の報酬等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(b) 賞与には、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。

2019/06/28 9:41

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/06/28 9:41

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法。
2 固定資産の減価償却費の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/28 9:41