営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは主に物流関連事業を営み、グループ各社毎に経営判断し、事業活動を展開しております。「物流関連事業」は主に貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等を行っております。また、一部のグループ会社において不動産関連事業を営んでおります。「不動産関連事業」は資産を有効活用するための賃貸事業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/30 9:37

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/30 9:37

#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 営業収益」に記載のとおりであります。

2022/06/30 9:37

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の物流関連事業の営業収益、セグメント利益は1百万円増加し、セグメント資産は87百万円減少しております。2022/06/30 9:37

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2022/06/30 9:37

#6 役員報酬（連結）

役位	ポイント
	常勤	非常勤

※3 業績連動支給率

中期経営計画における単年度の連結営業収益、連結経常利益、連結ROE3項目毎の目標達成率	係数
120%以上	1.3
110%以上120%未満	1.1
100%以上110%未満	1.0
90%以上100%未満	0.8
90%未満	0.0

業績連動支給率
=評価対象期間における中期経営計画で決定した単年度の連結営業収益の目標達成率に対する係数×40%

2022/06/30 9:37

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑥ 経営目標

	2025年3月期(最終年度)
営業収益	540億円
経常利益(利益率)	21億6千万円(4.0%)

(4) 経営環境と対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対する予防接種の浸透や治療薬の開発が進むことにより、経済活動も回復に向かうものと期待しておりますが、完全な終息には、まだ相当な時間がかかると思われます。そうしたなか、物流関連業界におきましては、コロナ禍での様々な対応により、商品の流通形態は実店舗での購買からネット環境へと消費様式が変化し、個人への宅配輸送量は増加したものの、企業間物流の輸送量は伸び悩む状況となっております。また、改正労働法施行による残業時間の規制強化に伴う労働環境の改善への取り組みによる人件費の増加、物流施設内作業の省力化・自動化のためのシステム費の増加、燃料費の高騰や車両価格の値上げ等、数多くのコスト増加要因が見込まれ、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。

2022/06/30 9:37

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、利益面では、効率的な運行コースの設定や省エネ運転等による燃料の使用量の削減、運行コースや配送コースの見直し等あらゆる諸経費について削減に取り組みましたが、燃料価格の高騰や慢性的なドライバー不足による外注費用が大きく増加した結果、減益となりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は474億89百万円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益(営業利益)は16億41百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
[不動産関連事業]

2022/06/30 9:37

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社の一部連結子会社では、大阪市、名古屋市その他の地区において、資産の有効活用を図るため賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は208百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は215百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。

2022/06/30 9:37

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消または税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しています。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来の課税所得の見積額、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存します。将来の課税所得の見積額の基礎となる事業計画に含まれる将来の営業収益および軽油価格等の予測には、重要な判断を伴う主要な仮定が含まれています。また、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに含まれる将来の退職給付等の予測においても、重要な判断を伴う主要な仮定が含まれています。
これらの主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産および繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2022/06/30 9:37

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

営業収益
子会社および関連会社から受領した配当金(前事業年度459百万円、当事業年度556百万円)および経営指導料(前事業年度264百万円、当事業年度269百万円)を営業収益として計上しております。
なお、経営指導料については、経営管理全般に対する支援対価として、子会社および関連会社の営業収益の一定割合を受領しております。

2022/06/30 9:37

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業収益	723百万円	826百万円
営業費用	145百万円	147百万円

2022/06/30 9:37

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/30 9:37