有価証券報告書-第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、基本報酬と賞与ならびに業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))により構成され、会社業績との連動性を反映した報酬体系となっております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、在任年数に応じて業界もしくは同規模の他社の水準、従業員の給与・賞与水準や過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、指名・報酬諮問委員会からの答申を受け、株主総会により決定された報酬限度額の範囲内で、取締役会において決定しております。
一般的に業績連動報酬等として解されている賞与について、当社では、従業員の給与・賞与水準や過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、一定の係数により算出し、指名・報酬諮問委員会からの答申を受け、株主総会により決定された報酬限度額の範囲内で、取締役会において決定しております。ただし、会社の業績や経営内容、経済情勢等によっては、取締役会において審議のうえ、支給しない場合もあります。
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額につきましては、2015年6月26日開催の第76期定時株主総会において、年額1億円以内(賞与を含む。)と決議いただいております。監査等委員の報酬限度額につきましては、2015年6月26日開催の第76期定時株主総会において、年額2,000万円以内(賞与を含む。)と決議いただいております。
また、報酬限度額とは別枠で、2017年6月29日開催の第78期定時株主総会において決議いただき、当社の取締役および当社の一部の子会社の取締役(監査等委員である取締役は除く。以下、「取締役等」といいます。)を対象として、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))を導入しております。
(a) 業績連動型株式報酬の算定方法
(イ) ポイントの付与
1.当社および※1に定める当社の一部の子会社(以下、「対象子会社」といいます。)は、当社の第78期定時株主総会および対象子会社における株主総会の決議で定める範囲内において、毎年7月1日(次項の場合の退任日とあわせて、以下、「ポイント付与日」といいます。)現在における受給予定者に対して、前年7月から当年6月までの期間(以下、「役務対象期間」といいます。)における役務の対価として同日にポイントを付与いたします。ただし、ポイント付与日の前事業年度(以下、「評価対象期間」といいます。)の末日において取締役等として在任していた者に限ります。
2.前1.のほか、評価対象期間の末日に在任していた取締役等が7月1日を待たず退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。
3.前1.および2.にかかわらず、当社が必要と判断した場合は、当社が必要と判断した日にポイントを付与することがあります。
※1 対象子会社
(ロ) ポイントの数
1.(イ)のポイントの付与は、次の算式により算出されるポイントとします。
(算式)
役務対象期間の開始日における役位に応じた役位ポイント(※2)
×評価対象期間における業績に応じた業績連動支給率(※3)
(1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てとします。)
※2 役位ポイント
(ⅰ) 当社または※1に定める対象子会社の兼務しない取締役等
(ⅱ) 当社または※1に定める対象子会社を兼務する取締役等
役位ポイント数は、常勤先の就任役位および非常勤先の就任役位に応じ下表に定めるそれぞれのポイント数の合計とします。ただし、株式会社エスラインヒダおよび株式会社スリーエス物流の取締役社長は、取締役と読み替えて適用するものとします。また、株式会社エスラインおよび株式会社エスラインギフを兼務する取締役で、常勤先と非常勤先の就任役位が異なる場合、非常勤先のポイント数は、就任役位に応じ下表に定めるポイント数とします。また、常勤先のポイント数は、株式会社エスラインおよび株式会社エスラインギフ何れかの上位役位に相当するポイント数を(ⅰ)表から算出し、前述した非常勤先ポイント数を減算したポイント数を常勤先のポイント数とします。
※3 業績連動支給率
業績連動支給率
=評価対象期間における中期経営計画で決定した単年度の連結営業収益の目標達成率に対する係数×40%
+評価対象期間における中期経営計画で決定した単年度の連結経常利益の目標達成率に対する係数×40%
+評価対象期間における中期経営計画で決定した単年度の連結ROEの目標達成率に対する係数×20%
2.前1.にかかわらず、次の(ⅰ)～(ⅲ)に掲げるポイントは、下記のとおりであります。
(ⅰ) 新たに選任された取締役等には、就任後最初に到来するポイント付与日にはポイントを付与しません。
(ⅱ) 取締役等退任時に付与するポイント
次の算式により算出されるポイント
(算式)
前1.により算出されるポイント
×役務対象期間のうち取締役等として在任していた期間の月数÷12か月
(1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てとします。)
ただし、月の途中で退任する場合は、退任日を含む月を役務対象期間に含むものとします。
(ⅲ) 役務対象期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次のAの算式により算出されるポイントおよびBの算式により算出されるポイントの合計ポイント
A.変更前の役位である期間に応じたポイント
(算式)
変更前の役位に応じた役位ポイント(※2)
×評価対象期間における業績に応じた業績連動支給率(※3)
×(役務対象期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12か月)
(1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てとします。)
B.変更後の役位である期間に応じたポイント
(算式)
変更後の役位に応じた役位ポイント(※2)
×評価対象期間における業績に応じた業績連動支給率(※3)
×(役務対象期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12か月)
(1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てとします。)
(ハ) 給付する株式数および金銭額
給付を受ける権利を取得した受給予定者への給付は、次の1.および2.に定めるものとします。
1.任期満了により取締役等を退任する場合
次の(ⅰ)に定める株式および(ⅱ)に定める金銭を給付します。
(ⅰ) 株式
次の算式により「1ポイント=1株」として算出される株式数
(算式)
株式数={保有ポイント数-単元株に相当するポイント数未満の端数(以下、「単元未満ポイント数」といいます。)}(以下、「給付株式数」といいます。)×80%(株式数の算出にあたり単元株未満の端数が生じた場合、端数は切り捨てます。)
(ⅱ) 金銭
次の算式により算出される金銭額
(算式)
金銭額={給付株式数×20%(単元株未満の端数は単元株に切り上げます。)
+単元未満ポイント数}×退任日時点における当社株式の時価
2.辞任により取締役等を退任する場合
評価対象期間の末日を待たず取締役等を退任する場合は、退任する日の属する役務対象期間に応じたポイントは付与しないものとし、既に保有しているポイント数を給付します。
(算式)
株式数=保有ポイント数
(ニ) 遺族給付の額
遺族給付の額は、次の算式により算出される金額とします。
(算式)
遺族給付の額=保有ポイント数×死亡日時点における当社株式の時価
(ホ) 株式の時価
当社株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所(東京証券取引所)における終値または気配値とし、当該日に終値または気配値が公表されない場合にあっては、終値または気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
(ヘ) 業績連動数値目標および実績
業績連動数値目標および実績は以下のとおりであります。
(ト) 付与するポイント数の上限
各評価対象期間に付与するポイント数の上限は30,000ポイントとします。内訳は以下のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、基本報酬と賞与ならびに業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))により構成され、会社業績との連動性を反映した報酬体系となっております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、在任年数に応じて業界もしくは同規模の他社の水準、従業員の給与・賞与水準や過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、指名・報酬諮問委員会からの答申を受け、株主総会により決定された報酬限度額の範囲内で、取締役会において決定しております。
一般的に業績連動報酬等として解されている賞与について、当社では、従業員の給与・賞与水準や過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、一定の係数により算出し、指名・報酬諮問委員会からの答申を受け、株主総会により決定された報酬限度額の範囲内で、取締役会において決定しております。ただし、会社の業績や経営内容、経済情勢等によっては、取締役会において審議のうえ、支給しない場合もあります。
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額につきましては、2015年6月26日開催の第76期定時株主総会において、年額1億円以内(賞与を含む。)と決議いただいております。監査等委員の報酬限度額につきましては、2015年6月26日開催の第76期定時株主総会において、年額2,000万円以内(賞与を含む。)と決議いただいております。
また、報酬限度額とは別枠で、2017年6月29日開催の第78期定時株主総会において決議いただき、当社の取締役および当社の一部の子会社の取締役(監査等委員である取締役は除く。以下、「取締役等」といいます。)を対象として、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))を導入しております。
(a) 業績連動型株式報酬の算定方法
(イ) ポイントの付与
1.当社および※1に定める当社の一部の子会社(以下、「対象子会社」といいます。)は、当社の第78期定時株主総会および対象子会社における株主総会の決議で定める範囲内において、毎年7月1日(次項の場合の退任日とあわせて、以下、「ポイント付与日」といいます。)現在における受給予定者に対して、前年7月から当年6月までの期間(以下、「役務対象期間」といいます。)における役務の対価として同日にポイントを付与いたします。ただし、ポイント付与日の前事業年度(以下、「評価対象期間」といいます。)の末日において取締役等として在任していた者に限ります。
2.前1.のほか、評価対象期間の末日に在任していた取締役等が7月1日を待たず退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。
3.前1.および2.にかかわらず、当社が必要と判断した場合は、当社が必要と判断した日にポイントを付与することがあります。
※1 対象子会社
| 株式会社エスラインギフ |
| 株式会社エスラインヒダ |
| 株式会社スリーエス物流 |
(ロ) ポイントの数
1.(イ)のポイントの付与は、次の算式により算出されるポイントとします。
(算式)
役務対象期間の開始日における役位に応じた役位ポイント(※2)
×評価対象期間における業績に応じた業績連動支給率(※3)
(1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てとします。)
※2 役位ポイント
(ⅰ) 当社または※1に定める対象子会社の兼務しない取締役等
| 役位 | ポイント | |
| 常勤 | 非常勤 | |
| 取締役会長 | 2,060 | 300 |
| 取締役社長 | 2,000 | 300 |
| 取締役副社長 | 1,700 | 270 |
| 専務取締役 | 1,520 | 230 |
| 常務取締役 | 1,220 | 180 |
| 取締役相談役 | 1,100 | 170 |
| 取締役常任顧問 | 1,100 | 170 |
| 取締役 | 960 | 150 |
(ⅱ) 当社または※1に定める対象子会社を兼務する取締役等
役位ポイント数は、常勤先の就任役位および非常勤先の就任役位に応じ下表に定めるそれぞれのポイント数の合計とします。ただし、株式会社エスラインヒダおよび株式会社スリーエス物流の取締役社長は、取締役と読み替えて適用するものとします。また、株式会社エスラインおよび株式会社エスラインギフを兼務する取締役で、常勤先と非常勤先の就任役位が異なる場合、非常勤先のポイント数は、就任役位に応じ下表に定めるポイント数とします。また、常勤先のポイント数は、株式会社エスラインおよび株式会社エスラインギフ何れかの上位役位に相当するポイント数を(ⅰ)表から算出し、前述した非常勤先ポイント数を減算したポイント数を常勤先のポイント数とします。
| 役位 | ポイント | |
| 常勤 | 非常勤 | |
| 取締役会長 | 1,590 | 470 |
| 取締役社長 | 1,530 | 470 |
| 取締役副社長 | 1,320 | 380 |
| 専務取締役 | 1,210 | 310 |
| 常務取締役 | 990 | 230 |
| 取締役相談役 | 890 | 210 |
| 取締役常任顧問 | 890 | 210 |
| 取締役 | 800 | 160 |
※3 業績連動支給率
| 中期経営計画における単年度の連結営業収益、 連結経常利益、連結ROE3項目毎の目標達成率 | 係数 |
| 120%以上 | 1.3 |
| 110%以上120%未満 | 1.1 |
| 100%以上110%未満 | 1.0 |
| 90%以上100%未満 | 0.8 |
| 90%未満 | 0.0 |
業績連動支給率
=評価対象期間における中期経営計画で決定した単年度の連結営業収益の目標達成率に対する係数×40%
+評価対象期間における中期経営計画で決定した単年度の連結経常利益の目標達成率に対する係数×40%
+評価対象期間における中期経営計画で決定した単年度の連結ROEの目標達成率に対する係数×20%
2.前1.にかかわらず、次の(ⅰ)～(ⅲ)に掲げるポイントは、下記のとおりであります。
(ⅰ) 新たに選任された取締役等には、就任後最初に到来するポイント付与日にはポイントを付与しません。
(ⅱ) 取締役等退任時に付与するポイント
次の算式により算出されるポイント
(算式)
前1.により算出されるポイント
×役務対象期間のうち取締役等として在任していた期間の月数÷12か月
(1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てとします。)
ただし、月の途中で退任する場合は、退任日を含む月を役務対象期間に含むものとします。
(ⅲ) 役務対象期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次のAの算式により算出されるポイントおよびBの算式により算出されるポイントの合計ポイント
A.変更前の役位である期間に応じたポイント
(算式)
変更前の役位に応じた役位ポイント(※2)
×評価対象期間における業績に応じた業績連動支給率(※3)
×(役務対象期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12か月)
(1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てとします。)
B.変更後の役位である期間に応じたポイント
(算式)
変更後の役位に応じた役位ポイント(※2)
×評価対象期間における業績に応じた業績連動支給率(※3)
×(役務対象期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12か月)
(1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てとします。)
(ハ) 給付する株式数および金銭額
給付を受ける権利を取得した受給予定者への給付は、次の1.および2.に定めるものとします。
1.任期満了により取締役等を退任する場合
次の(ⅰ)に定める株式および(ⅱ)に定める金銭を給付します。
(ⅰ) 株式
次の算式により「1ポイント=1株」として算出される株式数
(算式)
株式数={保有ポイント数-単元株に相当するポイント数未満の端数(以下、「単元未満ポイント数」といいます。)}(以下、「給付株式数」といいます。)×80%(株式数の算出にあたり単元株未満の端数が生じた場合、端数は切り捨てます。)
(ⅱ) 金銭
次の算式により算出される金銭額
(算式)
金銭額={給付株式数×20%(単元株未満の端数は単元株に切り上げます。)
+単元未満ポイント数}×退任日時点における当社株式の時価
2.辞任により取締役等を退任する場合
評価対象期間の末日を待たず取締役等を退任する場合は、退任する日の属する役務対象期間に応じたポイントは付与しないものとし、既に保有しているポイント数を給付します。
(算式)
株式数=保有ポイント数
(ニ) 遺族給付の額
遺族給付の額は、次の算式により算出される金額とします。
(算式)
遺族給付の額=保有ポイント数×死亡日時点における当社株式の時価
(ホ) 株式の時価
当社株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所(東京証券取引所)における終値または気配値とし、当該日に終値または気配値が公表されない場合にあっては、終値または気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。
(ヘ) 業績連動数値目標および実績
業績連動数値目標および実績は以下のとおりであります。
| 項 目 | 2022年3月期 (目標) | 2022年3月期 (実績) |
| 連結営業収益(百万円) | 56,000 | 48,254 |
| 連結経常利益(百万円) | 2,570 | 1,431 |
| 連結ROE | 6.5% | 3.8% |
(ト) 付与するポイント数の上限
各評価対象期間に付与するポイント数の上限は30,000ポイントとします。内訳は以下のとおりであります。
| 会社名 | ポイント数 |
| 株式会社エスライン | 10,000 |
| 株式会社エスラインギフ | 17,800 |
| 株式会社エスラインヒダ | 1,100 |
| 株式会社スリーエス物流 | 1,100 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | 賞与 | 株式報酬 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。) | 31 | 28 | 2 | - | - | 9 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | 11 | 10 | 1 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 5 | 4 | 1 | - | - | 2 |
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
