有価証券報告書-第84期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、当社の業績および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう基本報酬、業績連動報酬を組み合わせた報酬体系となっております。
具体的には、取締役(監査等委員を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、中長期の業績連動報酬としての株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職責や職務を勘案し、基本報酬のみ支給します。
取締役(監査等委員を除く)の種類別の報酬割合については、業界もしくは当社と同規模程度の他社水準、従業員給与とのバランスを踏まえた適正な水準を参考に取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において審議・答申を行い、取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、取締役会にて決定しております。
上記の方針に基づき、具体的には、各事業年度の業績評価基準(連結売上高、連結営業利益等)の達成率が100%の場合、取締役の報酬等の割合については、月額の固定報酬が79%、業績連動報酬が21%程度となるよう設定しております。
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位および業界もしくは当社と同規模程度の他社水準、従業員給与水準等を総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会において審議・答申され、株主総会により決定された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて決定しております。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績目標達成に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の業績評価基準(連結売上高、連結営業利益等)に対する達成度合いに応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給します。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため株式報酬制度とし、中期経営計画の連結営業収益、連結営業利益、連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じた評価係数によって算出されたポイントを毎年一定の時期に付与します。なお、毎期付与された累計ポイントは、中期経営計画終了時点で給付評価項目(中期経営計画期間当社株価成長率と東証スタンダード平均株価成長率との乖離をもって評価)にて確定し、取締役の退任時に自社株式および現金で給付します。
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額につきましては、2023年6月28日開催の第84期定時株主総会において、年額1億5,000万円以内(賞与を含む。)と決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬限度額につきましては、2015年6月26日開催の第76期定時株主総会において、年額2,000万円以内(賞与を含む。)と決議いただいております。
また、報酬限度額とは別枠で、2017年6月29日開催の第78期定時株主総会において決議いただき、当社の取締役および当社の一部の子会社の取締役(監査等委員である取締役は除く。以下、「取締役等」といいます。)を対象として、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))を導入しております。
(a) 業績連動型株式報酬の算定方法
(イ) ポイントの付与
1.当社および※1に定める当社の一部の子会社(以下、「対象子会社」といいます。)は、当社の第78期定時株主総会および対象子会社における株主総会の決議で定める範囲内において、毎年7月1日(次項の場合の退任日とあわせて、以下、「ポイント付与日」といいます。)現在における受給予定者に対して、前年7月から当年6月までの期間(以下、「役務対象期間」といいます。)における役務の対価として同日にポイントを付与いたします。ただし、ポイント付与日の前事業年度(以下、「評価対象期間」といいます。)の末日において取締役等として在任していた者に限ります。
2.前1.のほか、評価対象期間の末日に在任していた取締役等が7月1日を待たず退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。
3.前1.および2.にかかわらず、当社が必要と判断した場合は、当社が必要と判断した日にポイントを付与することがあります。
※1 対象子会社
(ロ) ポイントの数
1.(イ)のポイントの付与は、次の算式により算出されるポイントとします。
(算式)
各事業年度の所属会社および役位に応じた役位ポイント(※2)
×各事業年度の業績係数
(1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てとします。)
各事業年度の業績係数は次の算式により計算した率を合計した率とします。
(算式)
各業績評価項目の当該事業年度における達成度に応じた評価係数(※3)
×当該業績評価項目のウェイト(※4)
※2 役位ポイント
(ⅰ) 当社または※1に定める対象子会社の兼務しない取締役等
(ⅱ) 当社または※1に定める対象子会社を兼務する取締役等
役位ポイント数は、常勤先の就任役位および非常勤先の就任役位に応じ下表に定めるそれぞれのポイント数の合計とします。ただし、株式会社エスラインヒダおよび株式会社スリーエス物流の取締役社長は、取締役と読み替えて適用するものとします。また、株式会社エスラインおよび株式会社エスラインギフを兼務する取締役で、常勤先と非常勤先の就任役位が異なる場合、非常勤先のポイント数は、就任役位に応じ下表に定めるポイント数とします。また、常勤先のポイント数は、株式会社エスラインおよび株式会社エスラインギフ何れかの上位役位に相当するポイント数を(ⅰ)表から算出し、前述した非常勤先ポイント数を減算したポイント数を常勤先のポイント数とします。
※3 評価係数
<業績評価項目>中期経営計画で策定した単年度連結営業収益
中期経営計画で策定した単年度連結営業利益
中期経営計画で策定した単年度連結経常利益
※4 ウェイト
2.前1.にかかわらず、次の(ⅰ)~(ⅲ)に掲げるポイントは、下記のとおりであります。
(ⅰ) 新たに選任された取締役等には、就任後最初に到来するポイント付与日にはポイントを付与しません。
(ⅱ) 取締役等退任時に付与するポイント
次の算式により算出されるポイント
(算式)
前1.により算出されるポイント
×役務対象期間のうち取締役等として在任していた期間の月数÷12か月
(1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てとします。)
ただし、月の途中で退任する場合は、退任日を含む月を役務対象期間に含むものとします。
(ⅲ) 役務対象期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次のAの算式により算出されるポイントおよびBの算式により算出されるポイントの合計ポイント
A.変更前の役位である期間に応じたポイント
(算式)
変更前の役位に応じた役位ポイント(※2)
×評価対象期間における業績係数
×(役務対象期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12か月)
(1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てとします。)
B.変更後の役位である期間に応じたポイント
(算式)
変更後の役位に応じた役位ポイント(※2)
×評価対象期間における業績係数
×(役務対象期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12か月)
(1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てとします。)
(ハ) 業績評価項目の目標および実績
(ト) 付与するポイント数の上限
各評価対象期間に付与するポイント数の上限は30,000ポイントとします。内訳は以下のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、当社の業績および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう基本報酬、業績連動報酬を組み合わせた報酬体系となっております。
具体的には、取締役(監査等委員を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、中長期の業績連動報酬としての株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」により構成し、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職責や職務を勘案し、基本報酬のみ支給します。
取締役(監査等委員を除く)の種類別の報酬割合については、業界もしくは当社と同規模程度の他社水準、従業員給与とのバランスを踏まえた適正な水準を参考に取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において審議・答申を行い、取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、取締役会にて決定しております。
上記の方針に基づき、具体的には、各事業年度の業績評価基準(連結売上高、連結営業利益等)の達成率が100%の場合、取締役の報酬等の割合については、月額の固定報酬が79%、業績連動報酬が21%程度となるよう設定しております。
当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位および業界もしくは当社と同規模程度の他社水準、従業員給与水準等を総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会において審議・答申され、株主総会により決定された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて決定しております。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績目標達成に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の業績評価基準(連結売上高、連結営業利益等)に対する達成度合いに応じて算出された額を、賞与として毎年一定の時期に支給します。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため株式報酬制度とし、中期経営計画の連結営業収益、連結営業利益、連結経常利益の目標値に対する達成度合いに応じた評価係数によって算出されたポイントを毎年一定の時期に付与します。なお、毎期付与された累計ポイントは、中期経営計画終了時点で給付評価項目(中期経営計画期間当社株価成長率と東証スタンダード平均株価成長率との乖離をもって評価)にて確定し、取締役の退任時に自社株式および現金で給付します。
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額につきましては、2023年6月28日開催の第84期定時株主総会において、年額1億5,000万円以内(賞与を含む。)と決議いただいております。監査等委員である取締役の報酬限度額につきましては、2015年6月26日開催の第76期定時株主総会において、年額2,000万円以内(賞与を含む。)と決議いただいております。
また、報酬限度額とは別枠で、2017年6月29日開催の第78期定時株主総会において決議いただき、当社の取締役および当社の一部の子会社の取締役(監査等委員である取締役は除く。以下、「取締役等」といいます。)を対象として、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))を導入しております。
(a) 業績連動型株式報酬の算定方法
(イ) ポイントの付与
1.当社および※1に定める当社の一部の子会社(以下、「対象子会社」といいます。)は、当社の第78期定時株主総会および対象子会社における株主総会の決議で定める範囲内において、毎年7月1日(次項の場合の退任日とあわせて、以下、「ポイント付与日」といいます。)現在における受給予定者に対して、前年7月から当年6月までの期間(以下、「役務対象期間」といいます。)における役務の対価として同日にポイントを付与いたします。ただし、ポイント付与日の前事業年度(以下、「評価対象期間」といいます。)の末日において取締役等として在任していた者に限ります。
2.前1.のほか、評価対象期間の末日に在任していた取締役等が7月1日を待たず退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。
3.前1.および2.にかかわらず、当社が必要と判断した場合は、当社が必要と判断した日にポイントを付与することがあります。
※1 対象子会社
| 株式会社エスラインギフ |
| 株式会社エスラインヒダ |
| 株式会社スリーエス物流 |
(ロ) ポイントの数
1.(イ)のポイントの付与は、次の算式により算出されるポイントとします。
(算式)
各事業年度の所属会社および役位に応じた役位ポイント(※2)
×各事業年度の業績係数
(1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てとします。)
各事業年度の業績係数は次の算式により計算した率を合計した率とします。
(算式)
各業績評価項目の当該事業年度における達成度に応じた評価係数(※3)
×当該業績評価項目のウェイト(※4)
※2 役位ポイント
(ⅰ) 当社または※1に定める対象子会社の兼務しない取締役等
| 役位 | ポイント | |
| 常勤 | 非常勤 | |
| 取締役会長 | 2,250 | 300 |
| 取締役社長 | 2,900 | 300 |
| 取締役副社長 | 2,800 | 270 |
| 専務取締役 | 2,250 | 230 |
| 常務取締役 | 1,850 | 180 |
| 取締役 | 1,500 | 150 |
(ⅱ) 当社または※1に定める対象子会社を兼務する取締役等
役位ポイント数は、常勤先の就任役位および非常勤先の就任役位に応じ下表に定めるそれぞれのポイント数の合計とします。ただし、株式会社エスラインヒダおよび株式会社スリーエス物流の取締役社長は、取締役と読み替えて適用するものとします。また、株式会社エスラインおよび株式会社エスラインギフを兼務する取締役で、常勤先と非常勤先の就任役位が異なる場合、非常勤先のポイント数は、就任役位に応じ下表に定めるポイント数とします。また、常勤先のポイント数は、株式会社エスラインおよび株式会社エスラインギフ何れかの上位役位に相当するポイント数を(ⅰ)表から算出し、前述した非常勤先ポイント数を減算したポイント数を常勤先のポイント数とします。
| 役位 | ポイント | |
| 常勤 | 非常勤 | |
| 取締役会長 | 2,250 | 510 |
| 取締役社長 | 2,900 | 660 |
| 取締役副社長 | 2,800 | 620 |
| 専務取締役 | 2,250 | 460 |
| 常務取締役 | 1,850 | 350 |
| 取締役 | 1,500 | 250 |
※3 評価係数
| 業績評価項目の達成度 | 評価係数 |
| 120%超 | 1.3 |
| 110%超120%以下 | 1.1 |
| 100%超110%以下 | 1.0 |
| 90%超100%以下 | 0.9 |
| 70%超90%以下 | 0.7 |
| 50%超70%以下 | 0.5 |
| 50%以下 | 0.0 |
<業績評価項目>中期経営計画で策定した単年度連結営業収益
中期経営計画で策定した単年度連結営業利益
中期経営計画で策定した単年度連結経常利益
※4 ウェイト
| 業績評価項目 | ウェイト |
| 中期経営計画で策定した単年度連結営業収益 | 40% |
| 中期経営計画で策定した単年度連結営業利益 | 40% |
| 中期経営計画で策定した単年度連結経常利益 | 20% |
2.前1.にかかわらず、次の(ⅰ)~(ⅲ)に掲げるポイントは、下記のとおりであります。
(ⅰ) 新たに選任された取締役等には、就任後最初に到来するポイント付与日にはポイントを付与しません。
(ⅱ) 取締役等退任時に付与するポイント
次の算式により算出されるポイント
(算式)
前1.により算出されるポイント
×役務対象期間のうち取締役等として在任していた期間の月数÷12か月
(1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てとします。)
ただし、月の途中で退任する場合は、退任日を含む月を役務対象期間に含むものとします。
(ⅲ) 役務対象期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次のAの算式により算出されるポイントおよびBの算式により算出されるポイントの合計ポイント
A.変更前の役位である期間に応じたポイント
(算式)
変更前の役位に応じた役位ポイント(※2)
×評価対象期間における業績係数
×(役務対象期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12か月)
(1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てとします。)
B.変更後の役位である期間に応じたポイント
(算式)
変更後の役位に応じた役位ポイント(※2)
×評価対象期間における業績係数
×(役務対象期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12か月)
(1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てとします。)
(ハ) 業績評価項目の目標および実績
| 業績評価項目 | 2023年3月期 (目標) | 2023年3月期 (実績) |
| 連結営業収益(百万円) | 50,000 | 48,065 |
| 連結営業利益(百万円) | 1,720 | 831 |
| 連結経常利益(百万円) | 1,770 | 1,038 |
(ト) 付与するポイント数の上限
各評価対象期間に付与するポイント数の上限は30,000ポイントとします。内訳は以下のとおりであります。
| 会社名 | ポイント数 |
| 株式会社エスライン | 10,000 |
| 株式会社エスラインギフ | 17,800 |
| 株式会社エスラインヒダ | 1,100 |
| 株式会社スリーエス物流 | 1,100 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | 賞与 | 株式報酬 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。) | 30 | 26 | 2 | 2 | 2 | 7 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | 11 | 10 | 0 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 5 | 4 | 0 | - | - | 2 |
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。