四半期報告書-第76期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の増加から、雇用、所得環境に改善が見られる等、景気は緩やかに回復を続けてまいりましたが、消費税率の引き上げや、円安による原材料価格の高騰等により、個人消費や企業活動の動きは弱く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、原油価格の高騰による燃料費の増加や、ドライバー不足による人件費や傭車費、外部委託費の増加、さらには有料道路利用料金の割引額の減少等、コストアップ要因が多く、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「地域に密着した企業活動で社会に貢献する。お客様に満足していただける物流をご提供する。」の経営理念を基本に、グループ各社が持てるネットワークとエリア毎の物流機能を結集した総合力を活かして、業績確保と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益106億86百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益1億62百万円(前年同期比679.9%増)、経常利益2億2百万円(前年同期比280.4%増)、四半期純利益98百万円(前年同期比867.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等であります。
貨物自動車運送事業のうち、当社グループの主力であります特別積合せ部門では、輸送品質の維持向上に努めるとともに、増加傾向にある燃料費や人件費、さらには連絡中継料等コストアップ分の転嫁も含めて、適正な水準への料金改定を、先期に引き続き取り組んでまいりました。事業拡大においては、広域に亘る輸送サービスや複合的な物流サービスの展開を図るため、営業開発部が中心となり積極的な営業活動を展開してまいりました。その一例として、配送効率を高めるために、お客様の配送商品を当社グループが保有する関東と大阪の二拠点の物流施設に保管した後に、物流加工と配送までを行う一環物流サービスの運用を開始しました。また本年3月に完成した㈱エスラインギフの名古屋第2センターでは、お客様からお預かりした商品の保管と物流加工を行う物流サービス機能に、隣接している名古屋支店からの輸送機能を加えることにより、利便性・効率性の高い物流サービスの運用を開始する等、当社グループが持っている物流拠点や輸送網に、物流ノウハウを有機的に連携させた総合物流サービスの提供に、全社一体となって取り組んでまいりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は105億4百万円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2億75百万円(前年同期比87.4%増)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は1億1百万円(前年同期比2.6%増)、セグメント利益(営業利益)は52百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
[その他]
主に、旅客自動車運送事業を営んでおります。岐阜市内の高校や近隣の大学の通学バスおよびクラブ・サークル活動などの貸切バス、冠婚葬祭時の送迎バス、さらには競輪場のファンバス等、地元に密着した運行業務に取り組んでまいりました。また、本年3月には㈱エスラインギフの名古屋第2センターの屋根に太陽光パネルを設置し、発電した電力の売電事業を開始いたしました。
この結果、その他の営業収益は80百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益(営業利益)は10百万円(前年同期比137.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の連結資産合計は301億33百万円となり、前連結会計年度比58百万円減少しております。この主な要因は受取手形及び営業未収入金の減少と建設仮勘定の増加によるものであります。
また、連結負債合計は140億78百万円となり、前連結会計年度比35百万円減少しております。この主な要因は支払手形及び営業未払金の減少とその他の流動負債の増加によるものであります。
連結純資産合計は160億54百万円となり、前連結会計年度比23百万円減少しております。この主な要因は配当金の支払による減少と四半期純利益によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、経営の基本理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値の源を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続して確保し向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社株式の自由な売買は株主の皆様に保障された当然の権利であり、また、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであります。
また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案またはこれに類似する行為がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応ずるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近年、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要かつ十分な情報や時間を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
(a) 中長期的な経営戦略に基づく取組み
当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものと考えております。
当社は、昭和13年に設立された「岐阜トラック運輸株式会社」を前身とし、以来、貨物運送事業を中心として、全国配送に向けた輸送路線網の拡大、第一次高度成長期には大量高速輸送時代に先駆けたトレーラー輸送の開始、全国の中堅輸送業者10社によるSライン日本グループによる全国輸送ネットワーク体制の確立、業界初のオンラインシステム(スリーエスシステム)の稼動、フランチャイズシステムによる宅配ネットワークの結成、子会社化方式による輸送周辺領域業務の取組み等、お客様の様々なニーズにお応えすべく注力してまいりました。平成18年10月には、グループ体制のさらなる発展と結束力の強化、各事業会社の迅速な意思決定と環境変化に伴う機動的かつ柔軟な対応、戦略的かつ明確な経営体制の整備と収益力の向上を図るために純粋持株会社体制に移行し、㈱エスラインとして新たな体制をスタートさせました。当社は、この体制移行により、特色のある21のグループ会社を傘下に有し、貨物自動車運送事業、倉庫業、旅客自動車運送事業、自動車整備事業、不動産賃貸業、情報処理サービス業、損害保険代理業等の事業領域において、機動的かつ柔軟に総合力を発揮することが、当社グループ全体の経営資本と管理の効率化を推進し、利益体質を高め企業価値の向上につながるものと考えており、ワンランク上の総合物流企業となることを目指して注力しております。
<当社の経営理念>当社は、昭和13年の創業以来、

「和」	社是「和」のもと、労使一体の全員経営により輸送の使命を果たしてみんなの幸せを追求する。
「法の精神」	国内の法または関係法令およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて社会から信頼される企業を目指す。
「社会貢献」	地域に密着した企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する。
「環境と顧客優先」	環境に配慮した物流企画の提案と輸送品質の向上に努め、お客様に満足していただける物流を提供する。
「全員参加」	全社員が職務に応じて企業の運営を分担する全員経営により、対話と活力に満ちた企業風土をつくる。

を経営の基本理念として掲げ、株主の皆様をはじめ取引先、社員、地域社会等ステークホルダーとの深い信頼関係に基づき、着実に事業の発展に注力してまいりました。
持株会社のもと、当社グループは引き続き、創業の精神を受け継ぎ、『お客様が一番』の価値観を共有し、地域に密着した輸送およびその周辺業務の取り込みに向け、積極的に提案営業を展開し、事業会社各社がそれぞれの業務分野を分担しながら有機的に連携することにより、一層の企業価値の安定的な向上に向けて注力してまいります。
<当社の中期経営戦略>当社グループは、グループ各社が相互に連携し、営業案件に対する支援や掘り起こし、情報提供を行うことにより、一層の利益創出を実現するために中期的な経営戦略において、以下の具体的な取組みに注力しております。
(イ)経営効率化の推進
1) 支店・センターの統廃合を行い、必要なエリアに適正な店舗を配置することにより、経営の効率化を一層推進する。
2) 利益確保に向けた数字的取組みの強化と予算意識の徹底を図るため、エスライン経営管理システム(通称:SKKS)の高度な活用を図る。
(ロ)事業領域の再編と拡大
1) 貨物自動車運送事業(特別積合せ)分野の再編
1. 小口貨物輸送の概念(午後集荷～夜運行～翌日午前配達)を撤廃した、小口貨物の新ビジネスモデルを構築する。
2. 運行車(長距離車両)の積載効率アップ(満載主義の徹底)のために到着・発送バランスを考慮した運行コースの見直しおよび再編を図る。
3. 集配車(市内集配車両)の配送効率アップのために、自社・傭車の集配エリアを見直し、時間帯や物量に応じた集配コース(ルート)を再編する。
4. 配達物量と集荷物量のバランス等、作業実態に応じた勤務時間帯の見直しを行い、必要な時間帯に必要な人員を投入し作業の効率化を図る。
2) 家電・家具等の専門輸送分野における拡大
営業担当者の営業活動を強化し、お客様別に適した物流システムの対応と提供を図り、専門輸送の差別化を一層推進する。
3) 流通加工サービス等付加価値物流の強化
お客様ごとに異なった物流サービスを提供することにより3PLや保管収入の一層の拡大を図る。
(b) 当社のコーポレート・ガバナンス(企業統治)強化への取組みについて
当社グループは、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化を通じて、経営の透明性および効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会的責任を全うするため、ガバナンス機能の充実が経営上の重要な課題であると認識しております。法令遵守およびリスク管理等の徹底のために、「コンプライアンス推進委員会」「リスクマネジメント推進委員会」を設置し、グループ会社の各部署・支店と情報の共有化を図り、内部統制システムの充実等に積極的に取り組んでおります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年6月27日開催の定時株主総会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして導入しておりました、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」について、従前のプランの一部語句の修正を行った上で、継続(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)することについて、株主の皆様にご承認をいただいております。
その概要は以下のとおりです。
(a) 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
(b) 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間(以下、「取締役会評価期間」といいます。)または、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
(c) 大規模買付行為が実施された場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
(d) 対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度および手続
対抗措置を講ずるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。
(e) 本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、平成29年6月30日までに開催予定の当社第78期定時株主総会終結の時までとなっております。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
④ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、大規模買付行為が行われる際に、株主の皆様が判断し、あるいは取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していることおよび経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること (b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること (c)株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること (d)独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の勧告を尊重するものであること (e)デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。