文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に緩やかな回復基調が見られるものの、中国を始めとするアジア新興国経済の成長鈍化や英国のEU離脱、米国の政権移行等、不安定な国際情勢の影響や原油価格の上昇基調等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、円安による物価上昇等により消費マインドの低迷が続き、個人の消費活動にも力強さが見られないことにより、国内の貨物輸送量は伸び悩んだ状況が続いております。あわせて、労働力不足や長時間労働に対する行政の指導が厳しくなったことによる人件費の上昇や、軽油価格の上昇による燃料費の増加が見込まれる等、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、今年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画(スローガン:「エスラインブランドの確立に向けて」)の推進に取り組んでまいりました。この中で計画した経営目標の達成に向けて、今期は輸送・物流の両サービスの更なる拡大と質の向上を図るために「物流サービス開発センター」を開設し、専門知識や物流ノウハウを有した当社グループ社員によるワーキンググループを立ち上げ、具体的な行動計画の策定作業と実行に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益336億28百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益12億28百万円(前年同期比0.2%減)、経常利益12億92百万円(前年同期比0.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億91百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等であります。
貨物自動車運送事業におきましては、中期経営計画のもと、その基本施策である①輸配送サービス事業の収益確保、②物流サービス事業の積極展開、③人材と物流ノウハウの育成、④経営品質の向上を着実に実行することで収入の拡大と利益の確保に努めてまいりました。
輸送サービス事業では、国内の運送需要は依然として持ち直しの動きが鈍く、特に特別積み合せ部門における貨物輸送量が減少しておりますが、当社グループの中核会社であります㈱エスラインギフにおきましては、昨年5月に三河安城支店が狭隘になったことと豊田地区への営業拡大を目指して、豊田支店(豊田市福受町、敷地面積:6,258.71㎡)として移転リニューアルをいたしました。あわせて、昨年8月には豊田支店に隣接する敷地に豊田センター(2階建、倉庫延べ床面積:4,187.11㎡)を新設し、三河地区の家電配送業務を一括して行う配送センターと自動車部品の保管・配送を行う物流センターとして営業を開始いたしました。また、昨年3月から㈱エスラインギフの東日本、中部、西日本の3本部に、貸切輸送や引越サービスの拡大を図るための「貸切・引越担当」部門を設置しました。西日本本部におきましては、大阪港湾地区における海貨業者(乙仲業者)からの貸切輸送を中心とした出荷貨物獲得のための営業活動に努めてまいりました。さらに営業マンによる積極的な営業活動により、新規のお客様獲得や既存のお客様からの出荷貨物の増量要請を行うことにより、貨物輸送量の確保に努めてまいりました。
また、家電配送業務におきましては、当社グループが取り扱う家電製品の物量減少や東海地区における家電量販店様の配送システムの見直しによる減収を補うべく、通販家具のお客様開拓や中部地区に出店した大型家具店様の配送業務、オフィス家具・什器の配送・設置業務を既存の路線ネットワークと宅内配送業務との融合により受託する等、大型家具・家電、事務用什器等、二人での配送(ツーマン配送)となる大型商品の取扱量拡大に取り組んでまいりました。また、三河地区の家電配送網の充実を図るために、㈱エスラインギフ三河センターと㈱スリーエス物流豊田営業所の2つの家電配送拠点の統合・再編を行い、新たに㈱エスラインギフ三河センターとして業務を開始いたしました。これにより固定費の圧縮と配送効率の向上を図り、収入と利益の確保に努めてまいりました。
物流サービス事業では、昨年5月より㈱スリーエス物流におきまして、今までに取り組んできた物流加工サービスの実績が評価されたこと、また、物流センターの立地条件も良いこと等が評価され、新たに菓子卸問屋様の商品保管・加工から物流センターへの配送までを行う、一貫物流サービスを立ち上げ、順調に稼働してまいりました。また、㈱エスラインヒダにおきましては、寒冷地という地域特性から自動車ディーラーがお客様よりお預かりした自家用車の夏冬タイヤを当社がお預かりして、タイヤ交換時期に必要とされるタイヤのお届けや交換済タイヤの引き取りを行う、保管・配送サービスを立ち上げました。今回の取り組みのように、既存の施設と現場ノウハウを有効に活用し、お客様のニーズにお応えできる総合物流サービスの提案営業活動を積極的に進めてまいります。
また、中期経営計画の施策の一つである「物流サービス開発センター」におきましては、①輸送サービスの拡大を図るために、中部地区に総合配車センター設置の準備を進めてまいりました。これを足掛かりに東日本、西日本にも総合配車センターを展開し、貸切業務の拡大を進めてまいります。②物流サービスの拡大に向けて、当社が納品物流を行っている衣料品量販店様のベンダー様に対して、商品保管・加工・配送までを請け負う、一貫物流サービスの獲得に向け、営業活動を進めてまいります。③引越サービスでは「スワロー引越便」を当社グループ統一の引越ブランドとし、一般の引越だけでなく、路線ネットワークを活用した単身者向け引越に取り組んでまいります。この「スワロー引越便」を浸透させるために、全社共有のチラシを作成し、お取引いただいているお客様や一般消費者に配布する等の営業活動を行い、引越サービスの取扱量の拡大を図ってまいります。
この結果、物流関連事業の営業収益は329億82百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益(営業利益)は14億33百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。昨年8月より㈱エスラインギフの旧三河安城支店(安城市北山崎町)の施設の賃貸(転貸)を開始しましたが、一部賃貸物件において、賃料の見直しが発生したことにより減収となりました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は3億52百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益(営業利益)は1億81百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
[その他]
主に、旅客自動車運送事業を営んでおります。岐阜市内の高校や近隣の大学の通学バスおよび冠婚葬祭時の送迎バス、さらには競輪場のファンバス等、地元に密着した運行業務に取り組んでまいりました。
また、物流センターの屋上や支店構内に太陽光パネルを設置し、発電した電力の売電事業を営んでまいりました。現在は、㈱エスラインギフの名古屋第1・第2センター、豊橋支店、豊田支店、豊田センター及び㈱スリーエス物流の本社第1センターの計6か所で発電を行っております。(総発電量1,333.96kW)
この結果、その他の営業収益は2億93百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益(営業利益)は85百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の連結資産合計は339億6百万円となり、前連結会計年度末比21億31百万円増加しております。この主な要因は有形固定資産、現金及び預金等の増加によるものであります。
また、連結負債合計は156億31百万円となり、前連結会計年度末比18億3百万円増加しております。この主な要因は借入金の増加によるものであります。
連結純資産合計は182億75百万円となり、前連結会計年度末比3億27百万円増加しております。この主な要因は利益剰余金の増加と連結子会社の株式買取や株式交換による完全子会社化による非支配株主持分等の減少であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、経営の基本理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値の源を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続して確保し向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社株式の自由な売買は株主の皆様に保障された当然の権利であり、また、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであります。
また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案またはこれに類似する行為がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応ずるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近年、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要かつ十分な情報や時間を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
(a) 中長期的な経営戦略に基づく取組み
当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現に資するものと考えております。当社は、昭和13年に設立された「岐阜トラック運輸株式会社」を前身とし、以来、貨物運送事業を中心として、全国配送に向けた輸送路線網の拡大、第一次高度成長期には大量高速輸送時代に先駆けたトレーラー輸送の開始、全国の中堅輸送業者10社によるSライン日本グループによる全国輸送ネットワーク体制の確立、業界初のオンラインシステム(スリーエスシステム)の稼動、フランチャイズシステムによる宅配ネットワークの結成、子会社化方式による輸送周辺領域業務の取組み等、お客様の様々なニーズにお応えすべく注力してまいりました。平成18年10月には、グループ体制のさらなる発展と結束力の強化、各事業会社の迅速な意思決定と環境変化に伴う機動的かつ柔軟な対応、戦略的かつ明確な経営体制の整備と収益力の向上を図るために純粋持株会社体制に移行し、㈱エスラインとして新たな体制をスタートさせました。当社は、この体制移行により、特色のある21のグループ会社を傘下に有し、運送事業、物品販売事業、情報処理事業、自動車整備事業等、輸送事業とその関連周辺分野を中心とした事業領域において、機動的かつ柔軟に総合力を発揮することが、当社グループ全体の経営資本と管理の効率化を推進し、利益体質を高め企業価値の向上につながるものと考えており、ワンランク上の総合物流企業となることを目指して注力しております。
<当社の経営理念>当社は、昭和13年の創業以来、

「和」	社是「和」のもと、労使一体の全員経営により輸送の使命を果たしてみんなの幸せを追求する。
「法の精神」	国内の法または関係法令およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて社会から信頼される企業を目指す。
「社会貢献」	地域に密着した企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する。
「環境と顧客優先」	環境に配慮した物流企画の提案と輸送品質の向上に努め、お客様に満足していただける物流を提供する。
「全員参加」	全社員が職務に応じて企業の運営を分担する全員経営により、対話と活力に満ちた企業風土をつくる。

を経営の基本理念として掲げ、株主の皆様をはじめ取引先、社員、地域社会等ステークホルダーとの深い信頼関係に基づき、着実に事業の発展に注力してまいりました。
<当社の中期経営戦略>当社グループは地域に密着し、お客様が安心し、かつ喜んで頂ける物流の実現を基本に、お互いに信頼できる物流パートナーとして事業を営んでまいりました。最近では日々変化するビジネス環境の中で、お客様からは「物流のさらなる効率化を図りたい」「自社ビジネスの優位性を高める物流を構築したい」など、輸配送や物流に関する要請も多く寄せられています。
このような状況の中で、当社グループとしても、今まで以上にグループ総合力を発揮して、質の高い物流サービスを、永続的に提供していきたいと考えており、その基盤作りとなる3ヶ年計画を策定いたしました。
2017年3月期は、当社設立70周年の記念の年にあたりますので、この節目の年をスタートラインとして、今まで以上にサービスレベルの向上と、事業領域の拡大を図ることにより、”安心・安全で、信頼される物流企業”であり続けるために、「エスラインブランドの確立に向けて」をスローガンとした中期経営計画を策定し、経営目標の達成と、企業価値の向上に取り組んでまいります。
基本方針『エスライングループの総合力で、お客様に喜ばれる物流を提供する』のもと、
(イ) 輸配送サービス事業の収益確保
特積み事業を中心に、輸配送ネットワークを強化し、安定収益を確保する。
(ロ) 物流サービス事業の積極展開
物流サービスの質を高めるとともに、輸配送サービスとの連携を強化し、事業領域の拡大を図る。
(ハ) 人材と物流ノウハウの育成
安定した雇用体制と、物流マインド(物流に興味を持ち、熱い気持ちで物流業務に取り組む姿勢、物流を通じてお客様により良いサービスを提供したいと思う気持ち)を育む教育体制を充実し、人材の確保と育成に務める。
(ニ) 経営品質の向上
環境と安全を配慮した企業活動により、高品質の物流サービスを提供する。コンプライアンス体制を強化し、社会から信頼される企業を目指す。
を実践して、経営目標達成に向けて努力してまいります。
(b) 当社のコーポレート・ガバナンス(企業統治)強化への取組みについて
当社グループは、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化を通じて、経営の透明性および効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会的責任を全うするため、ガバナンス機能の充実が経営上の重要な課題であると認識しております。法令遵守およびリスク管理等の徹底のために、「コンプライアンス推進委員会」「リスクマネジメント推進委員会」を設置し、グループ会社の各部署・支店と情報の共有化を図り、内部統制システムの充実等に積極的に取り組んでおります。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成26年6月27日開催の定時株主総会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして導入しておりました、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」について、従前のプランの一部語句の修正し、継続(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)することについて、株主の皆様にご承認をいただいております。
その概要は以下のとおりです。
(a) 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
(b) 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間(以下、「取締役会評価期間」といいます。)または、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
(c) 大規模買付行為が実施された場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
(d) 対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度および手続
対抗措置を講ずるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。
(e) 本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、平成29年6月30日までに開催予定の当社第78期定時株主総会終結の時までとなっております。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
④ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、大規模買付行為が行われる際に、株主の皆様が判断し、あるいは取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みであり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していることおよび経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること (b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること (c)株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること (d)独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の勧告を尊重するものであること (e)デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。