有価証券報告書-第79期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産

用途	種類	地域
運送事業施設	その他(工具器具備品)	北海道

(2)減損損失の認識に至った経緯
運送事業施設の資産については、事業成績が芳しくなく、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、減損損失を認識しております。
(3)減損損失の金額

その他(工具器具備品)	0百万円
計	0百万円

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の事業毎または物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
具体的には、物流関連事業は、ネットワークとして一体となり機能していると判断できる路線網別または営業所別、不動産関連事業は、賃貸資産別、その他事業は、事業別(バス事業、売電事業)にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額等を使用しております。算定方法は、車両運搬具については売却可能価額により算定、その他の固定資産については評価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(1)減損損失を認識した主な資産

用途	種類	地域
運送事業施設	建物及び構築物	大阪府、岐阜県
	機械装置及び運搬具	大阪府、岐阜県
	その他(工具器具備品)	大阪府、岐阜県

(2)減損損失の認識に至った経緯
移転方針の決定により、減損損失を計上しております。
(3)減損損失の金額

建物及び構築物	15百万円
機械装置及び運搬具	0百万円
その他(工具器具備品)	0百万円
計	16百万円

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の事業毎または物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
具体的には、物流関連事業は、ネットワークとして一体となり機能していると判断できる路線網別または営業所別、不動産関連事業は、賃貸資産別、その他事業は、事業別(バス事業、売電事業)にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額等を使用しております。算定方法は、車両運搬具については売却可能価額により算定、その他の固定資産については評価額を零として評価しております。