※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産

用途	種類	地域
運送事業施設	建物及び構築物	愛知県他
	機械装置及び運搬具
	リース資産
	その他(工具器具備品)
	無形固定資産(ソフトウエア)
	無形固定資産(施設利用権)
除却資産	建物及び構築物	東京都
	その他(工具器具備品)

(2) 減損損失の認識に至った経緯
運送事業施設の資産については、事業成績が芳しくなく、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、減損損失を認識しております。
除却資産は、除却方針の決定により、減損損失を計上しております。なお、当該資産は平成25年3月に解体、撤去が完了しております。
(3) 減損損失の金額

建物及び構築物	95百万円
機械装置及び運搬具	0百万円
リース資産	12百万円
その他(工具器具備品)	7百万円
無形固定資産(ソフトウエア)	3百万円
無形固定資産(施設利用権)	0百万円
計	120百万円

(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の事業毎または物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
具体的には、物流関連事業は、ネットワークとして一体となり機能していると判断できる路線網別または営業所別、不動産関連事業は、賃貸資産別にグルーピングしております。その他事業につきましては、バス部門を一体として管理しております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額等を使用しております。算定方法は、車両運搬具については売却可能価額により算定、その他の固定資産については評価額を零として評価しております。また、ファイナンス・リース資産については、正味売却価額を零として評価(残価保証額があるものについては、残価保証額で評価)し、未経過リース料見合額を損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産

用途	種類	地域
運送事業施設	建物及び構築物	静岡県他
	機械装置及び運搬具
	建設仮勘定
	その他(工具器具備品)
	無形固定資産(ソフトウエア)

(2) 減損損失の認識に至った経緯
運送事業施設の資産については、事業成績が芳しくなく、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないことにより、減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額

建物及び構築物	15百万円
機械装置及び運搬具	3百万円
建設仮勘定	1百万円
その他(工具器具備品)	1百万円
無形固定資産(ソフトウエア)	4百万円
計	26百万円

(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の事業毎または物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
具体的には、物流関連事業は、ネットワークとして一体となり機能していると判断できる路線網別または営業所別、不動産関連事業は、賃貸資産別、その他事業は、事業別(バス事業、売電事業)にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額等を使用しております。算定方法は、車両運搬具については売却可能価額により算定、その他の固定資産については評価額を零として評価しております。