四半期報告書-第76期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△180百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、売電事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△176百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
物流関連 事業 | 不動産関連 事業 | 計 | |||||
営業収益 | |||||||
外部顧客への営業収益 | 9,988 | 98 | 10,087 | 75 | 10,162 | - | 10,162 |
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 9,988 | 98 | 10,087 | 75 | 10,162 | - | 10,162 |
セグメント利益 | 147 | 49 | 196 | 4 | 201 | △180 | 20 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△180百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | |||
物流関連 事業 | 不動産関連 事業 | 計 | |||||
営業収益 | |||||||
外部顧客への営業収益 | 10,504 | 101 | 10,606 | 80 | 10,686 | - | 10,686 |
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
計 | 10,504 | 101 | 10,606 | 80 | 10,686 | - | 10,686 |
セグメント利益 | 275 | 52 | 328 | 10 | 338 | △176 | 162 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、売電事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△176百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当第1四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。