四半期報告書-第79期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米・北朝鮮の政治情勢や政策等、先行き不透明な状況が続いているものの、好調な企業業績や堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、景気回復を背景に、国内の貨物輸送量は増加傾向で推移していることや、宅配業者の大幅な運賃値上げの実施が物流関連業界全体の運賃単価を押し上げる等、収入の増加要因はあるものの、労働力不足に対応するために、ドライバーの確保や現有ドライバーの雇用環境の改善を行うことによる人件費の増加や傭車費・外部委託費の増加、さらには軽油単価の上昇による燃料費の増加等、主要経費の増加に加えて、労働時間の制約による輸送供給力の低下等の課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、2年目となります中期経営計画(スローガン:「エスラインブランドの確立に向けて」)の経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益354億74百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益11億87百万円(前年同期比3.3%減)、経常利益12億34百万円(前年同期比4.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億5百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[物流関連事業]
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等であります。
貨物自動車運送事業におきましては、中期経営計画のもと、その基本施策である『①輸配送サービス事業の収益確保、②物流サービス事業の積極展開、③人材と物流ノウハウの育成、④経営品質の向上』の実現に向けて、「物流サービス開発センター」で策定した具体的な行動計画を着実に実行することで収入の拡大と利益の確保に努めてまいりました。
トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、国内の貨物輸送量が増加傾向にあるなか、輸送品質の維持向上に努めるとともに、適正な水準への運賃改定と諸料金の収受に向けた営業活動を積極的に進めてまいりました。運賃改定の取り組みにつきましては、宅配業者の運賃値上げや物量抑制の動きもあり、荷主企業の物流コスト、特に運賃への関心も高まったこと等を背景に、全荷主企業を対象に適正運賃収受に向けた活動を進めてまいりました。これまでに全体の約30%のお客様にご理解いただき、運賃改定を実施しましたが、営業収益への寄与率は1%にとどまりました。また、貨物輸送量増加への取り組みとして、港湾地区における海貨貨物や量販店向けの一般消費財の貸切輸送の取り込みや㈱エスラインギフの東日本・中部・西日本の3本部内に設置した「引越・貸切部門」と昨年3月に㈱エスラインギフの中部本部内に開設した「総合配車センター」との連携により、特別積み合せ貨物以外の輸送貨物である引越しや貸切輸送の拡大に努めてまいりました。この結果、輸送量では前期比9%増、収入では前期比14%増を確保することができました。
大型商品等の個人宅配を行うホームサービス部門では、従来からお取引のある家電量販店の販売増加により、家電製品の配送および設置業務の作業依頼が増加したことや、当社グループの輸送網を活かした家電・家具の配送等大型商品の倉庫から配送センターまでの幹線輸送業務を受託したこと等により増収となりました。引き続き、ツーマン配送が必要な大型商品、特に家具関係の取扱量拡大に向けた営業活動を進めてまいります。また、引越しサービスの拡大につきましては、輸送サービス事業でお取引のある企業の社員の転勤等に伴う単身者や家族の引越しの受注をはじめ、企業の工場や事務所および各種施設の移転等、企業向け引越しに力を入れてまいりました。この結果、単身引越しで前期比58%、企業向け引越しで前期比78%、引越し全体で前期比62%(金額では約39百万円)の増加となりました。さらに積極的な営業展開を進め「スワロー引越便」の認知度を高め、増収に取り組んでまいります。また、昨年12月には今期、新たに設置した「引越研修センター」で、当社グループ内の引越スタッフを対象に費用見積もりや大型商品の設置作業の実技、接客マナー向上に向けた講習を行いました。今後も引越スタッフ、家電配送スタッフの教育・訓練を行い、お客様から信頼して頂けるような作業品質の維持向上に努めてまいります。
商品保管や物流加工を行う物流サービス部門では、㈱エスラインギフおよび㈱スリーエス物流でそれぞれ大手荷主が撤退したことによる保管収入の減少を、大手流通グループの専門店向け商品や量販店向けアパレル関連商品の加工業務の取扱量の増加等による加工収入の増加で補完したため、物流サービス部門全体では前年並みの収益となりました。今後は「物流サービス開発センター」の取り組みとして、本年9月に岐阜市内で新築移転を予定しております物流センターの保管・加工施設としての作業効率向上に向けた取り組みや物流加工業務の受託に向けた営業活動を進めてまいります。また引き続き、アパレル関連の物流サービス事業の拡大への取り組みとして、当社が輸送の推奨業者と指定を受けている衣料品関連量販店のベンダー様に対し、商品保管から物流加工、配送までを請け負う一貫物流サービスを中心に、営業活動に取り組んでまいります。
一方、利益面では燃料単価の上昇により軽油費を中心とした燃料費、収入の増加による稼働増によりドライバー戦力が不足したことで傭車費・外部委託費、前期に行った設備投資の影響により減価償却費がそれぞれ増加しました。
この結果、物流関連事業の営業収益は348億30百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益(営業利益)は14億35百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
[不動産関連事業]
不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。昨年8月より㈱エスラインギフの旧三河安城支店(安城市北山崎町)の施設の賃貸を開始しましたが、一部物件の賃料見直し等により減収減益となりました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は3億44百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益(営業利益)は1億66百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
[その他]
主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、岐阜市内の高校や近隣の大学の通学バスおよび冠婚葬祭時の送迎バス、さらには競輪場のファンバス等、地元に密着した運行業務に取り組んでまいりました。今期は人件費・燃料費・修繕費の増加に加え、車両購入による減価償却費が増加したことにより、増収減益となりました。
また、物流センターの屋上や支店構内に太陽光パネルを設置し、発電した電力の売電事業を営んでまいりました。現在、㈱エスラインギフの名古屋第1・第2センター、豊橋支店、豊田支店、豊田センターおよび㈱スリーエス物流の本社第1センターの計6か所で発電を行っております(総発電量1,333.96kW)。
この結果、その他の営業収益は3億円(前年同期比2.3%増)、セグメント利益(営業利益)は70百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の連結資産合計は338億62百万円となり、前連結会計年度末比10億44百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金等の増加によるものであります。
また、連結負債合計は139億53百万円となり、前連結会計年度末比2億11百万円減少しております。この主な要因は、借入金の減少によるものであります。
連結純資産合計は199億9百万円となり、前連結会計年度末比12億56百万円増加しております。この主な要因は、利益剰余金の増加と増資によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 会社の支配に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、経営の基本理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値の源を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続して確保し向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。
当社株式の自由な売買は株主の皆様に保障された当然の権利であり、また、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであります。
また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案またはこれに類似する行為がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応ずるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近年、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要かつ十分な情報や時間を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。
② 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成29年6月29日開催の定時株主総会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして導入しておりました、「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」について、従前のプランの一部語句を修正し、継続(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)することについて、株主の皆様にご承認をいただいております。
本プランの概要は以下のとおりです。
(イ) 当社株式の大規模買付行為等
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
(ロ) 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、取締役会に対し事前に、大規模買付者による意向表明書(大規模買付ルールに従う旨の法的拘束力を有する誓約文言を含み、所定の内容を日本語で記載した文書)を提出したうえで、所定の必要かつ十分な情報の提供(情報が十分でない場合は追加情報を提出)し、取締役会による一定の評価期間(以下、「取締役会評価期間」といいます。)または株主検討期間を設ける場合には、取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に、大規模買付行為を開始するというものです。
(ハ) 大規模買付行為が実施された場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、対抗措置をとることがあります。
(ニ) 対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度および手続
対抗措置を講ずるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
対抗措置をとる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。
(ホ) 本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、平成32年6月30日までに開催予定の当社第81期定時株主総会終結の時までとなっております。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
③ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
本プランは、大規模買付行為が行われる際に、株主の皆様が判断し、あるいは取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みであり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していることおよび経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」および金融商品取引所が平成27年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっていること (b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること (c)株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること (d)独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の勧告を尊重するものであること (e)デッドハンド型およびスローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。