(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
有価証券評価損	94百万円	94百万円
役員退職慰労引当金	14百万円	14百万円
営業未払金	1百万円	3百万円
役員株式給付引当金	2百万円	2百万円
未払事業税	1百万円	1百万円
税務上の繰越欠損金	3百万円	1百万円
その他	0百万円	0百万円
繰延税金資産小計	118百万円	117百万円
評価性引当額	△112百万円	△114百万円
繰延税金資産合計	5百万円	3百万円
(繰延税金負債)
会社分割による子会社株式	△232百万円	△232百万円
投資有価証券	△26百万円	△26百万円
その他有価証券評価差額金	△93百万円	△170百万円
その他	△1百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△353百万円	△431百万円
繰延税金負債の純額	△347百万円	△427百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.8%	△29.9%
住民税均等割等	0.2%	0.2%
評価性引当額の増減	0.2%	0.4%
その他	△0.0%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2%	1.2%