当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が253,890千円減少し、繰越利益剰余金が163,404千円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に及ぼす影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 9:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が253,890千円減少し、利益剰余金が163,404千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に及ぼす影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 9:00

#3 業績等の概要

海外につきましては、特にベトナムにおいて、新規得意先獲得など食品関連の取扱いの拡大を図るとともに、小売・卸売事業と物流事業の連携強化や、平成26年7月から開始した小口混載便事業の推進など業容の拡大に努めました。なお、平成26年9月に合弁による冷凍冷蔵倉庫運営会社の設立に関する契約を締結しております。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、受託業務の範囲が拡大した得意先および新規に受注した得意先の収益が寄与したことや、海外グループ会社各国の現地通貨に対して為替が円安に推移したことなどから、増収となりました。一方、利益面につきましては、国内において運送コストが増加したことや倉庫稼働率が低下したことなどから、減益となりました。また、当期純利益につきましては、営業利益の減益に加え、固定資産の減損損失を特別損失に計上したことなどから、損失の計上となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は397億25百万円(前連結会計年度比3.3%増)、営業利益は25百万円(同93.7%減)、経常利益は71百万円(同78.6%減)、当期純損失は1億99百万円(前連結会計年度は当期純利益79百万円)となりました。

2015/06/29 9:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/29 9:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/29 9:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	773.19円	798.76円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	5.82円	△14.59

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/29 9:00