有価証券報告書-第99期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)繰延税金資産(流動)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	101,224千円	95,856千円
未払事業税	8,041	6,770
未払事業所税	13,213	11,331
未払費用	17,752	17,257
貸倒引当金	-	149
繰越欠損金	8,997	82,301
その他	4,123	5,493
繰延税金資産小計	153,353	219,160
評価性引当額	△3,553	△15,369
繰延税金資産合計	149,799	203,791
繰延税金負債
その他	△105	△51
繰延税金負債計	△105	△51
繰延税金資産の純額(流動)	149,693	203,739

(2)繰延税金資産(固定)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	138,967千円	122,286千円
投資有価証券評価損	16,421	8,024
会員権評価損	48,152	40,637
貸倒引当金	15,283	21,519
資産除去債務	12,955	17,185
退職給付に係る負債	134,286	34,682
繰越欠損金	125,901	157,948
減損損失	955	44,363
その他	18,926	18,156
繰延税金資産小計	511,849	464,804
評価性引当額	△253,662	△293,479
繰延税金資産合計	258,186	171,325
繰延税金負債との相殺	△117,832	△143,609
繰延税金資産の純額(固定)	140,354	27,715

(3)繰延税金負債(固定)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△23,778千円	△39,691千円
退職給付に係る調整累計額	△12,222	△39,089
退職給付に係る負債	-	△25,718
固定資産圧縮積立金	△29,375	△26,511
土地簿価修正額	△48,070	△45,777
海外子会社留保利益	△17,642	△18,438
その他	△7,731	△9,129
繰延税金負債小計	△138,821	△204,355
繰延税金資産との相殺	117,832	143,609
繰延税金負債の純額(固定)	△20,989	△60,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	-%
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.22	-
住民税均等割等	14.24	-
海外子会社税率差異等	△7.13	-
評価性引当額の増減等	3.74	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.03	-
その他	△0.95	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.16	-

(注)当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,538千円減少し、法人税等調整額が20,126千円、その他有価証券評価差額金が3,744千円、退職給付に係る調整累計額が4,843千円、それぞれ増加しております。