有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	125,002千円	139,197千円
未払事業税	24,335	44,017
未払事業所税	8,662	7,783
未払費用	27,971	29,505
退職給付に係る負債	80,974	91,217
役員退職慰労引当金	84,722	93,096
投資有価証券評価損	15,203	14,903
会員権評価損	38,725	38,725
貸倒引当金	13,695	14,657
資産除去債務	201,321	235,482
税務上の繰越欠損金(注)	217,179	200,599
減損損失	231,381	250,755
フリーレント賃借料	139,441	454,829
リース投資資産	141,283	130,913
その他	101,020	101,538
繰延税金資産小計	1,450,921	1,847,222
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△215,090	△200,599
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△378,978	△442,599
評価性引当額小計	△594,069	△643,198
繰延税金資産合計	856,851	1,204,024
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△78,148	△120,233
退職給付に係る調整累計額	△365,972	△636,103
退職給付に係る資産	△315,919	△366,328
固定資産圧縮積立金	△24,975	△24,975
フリーレント賃貸料	△8,657	△5,969
資産除去債務に対応する除去費用	△62,222	△98,641
土地評価差額	△42,030	△42,030
海外子会社留保利益	△51,218	△130,517
その他	△8,106	△5,076
繰延税金負債合計	△957,252	△1,429,874
繰延税金負債の純額	△100,400	△225,850

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	21,987	43,702	4,925	57,862	29,537	59,163	217,179
評価性引当額	△21,987	△43,702	△4,925	△57,862	△29,537	△57,074	△215,090
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	2,088	2,088

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	30,066	4,723	60,636	31,579	36,201	37,392	200,599
評価性引当額	△30,066	△4,723	△60,636	△31,579	△36,201	△37,392	△200,599
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.71	3.17
住民税均等割等	8.78	5.75
海外子会社税率差異等	△1.61	△1.88
評価性引当額の増減	△0.55	4.90
税率変更による繰延税金資産修正	△0.73	-
持分法投資利益	△1.12	△1.19
海外子会社留保利益	0.72	6.19
その他	1.43	△1.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.25	45.88

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「海外子会社留保利益」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」で表示していた2.15%は、「海外子会社留保利益」0.72%、「その他」1.43%として組み替えております。