有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)繰延税金資産(流動)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	95,856千円	94,118千円
未払事業税	6,770	13,300
未払事業所税	11,331	10,818
未払費用	17,257	27,452
貸倒引当金	149	153
繰越欠損金	82,301	136,416
その他	5,493	7,766
繰延税金資産小計	219,160	290,026
評価性引当額	△15,369	△15,426
繰延税金資産合計	203,791	274,600
繰延税金負債
その他	△51	△2,160
繰延税金負債計	△51	△2,160
繰延税金資産の純額(流動)	203,739	272,439

(2)繰延税金資産(固定)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	122,286千円	120,607千円
厚生年金基金解散損失引当金	‐	10,214
投資有価証券評価損	8,024	5,540
会員権評価損	40,637	38,948
貸倒引当金	21,519	19,016
資産除去債務	17,185	19,259
退職給付に係る負債	34,682	44,831
繰越欠損金	157,948	138,777
減損損失	44,363	30,423
フリーレント賃料	5,202	56,894
その他	12,954	12,437
繰延税金資産小計	464,804	496,951
評価性引当額	△293,479	△279,562
繰延税金資産合計	171,325	217,389
繰延税金負債との相殺	△143,609	△126,732
繰延税金資産の純額(固定)	27,715	90,656

(3)繰延税金負債(固定)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△39,691千円	△21,703千円
退職給付に係る調整累計額	△39,089	‐
退職給付に係る資産	△25,718	△49,683
固定資産圧縮積立金	△26,511	△25,044
土地簿価修正額	△45,777	△44,790
海外子会社留保利益	△18,438	△22,333
その他	△9,129	△12,511
繰延税金負債小計	△204,355	△176,068
繰延税金資産との相殺	143,609	126,732
繰延税金負債の純額(固定)	△60,746	△49,335

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-%	33.06%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	12.62
住民税均等割等	-	19.86
海外子会社税率差異等	-	△12.79
評価性引当額の増減等	-	△5.61
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	12.16
その他	-	1.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	60.70

(注)前連結会計年度においては税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,111千円、退職給付に係る調整累計額が205千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が20,862千円、その他有価証券評価差額金が956千円、それぞれ増加しております。