有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)繰延税金資産

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	103,315千円	115,527千円
未払事業税	27,553	15,057
未払事業所税	10,086	9,088
未払費用	23,189	24,776
退職給付に係る負債	52,515	60,493
役員退職慰労引当金	60,700	65,413
投資有価証券評価損	14,963	14,963
会員権評価損	38,758	38,758
貸倒引当金	24,334	23,140
資産除去債務	62,519	141,709
税務上の繰越欠損金(注)	238,862	261,720
減損損失	96,057	104,261
フリーレント賃料	178,997	138,269
その他	20,469	31,749
繰延税金資産小計	952,325	1,044,930
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△238,862	△261,720
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△264,485	△330,376
評価性引当額小計	△503,348	△592,097
繰延税金資産合計	448,977	452,833
繰延税金負債との相殺	△313,899	△385,140
繰延税金資産の純額	135,078	67,692

(2)繰延税金負債

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,567千円	△36,000千円
退職給付に係る調整累計額	△27,781	△236,125
退職給付に係る資産	△144,233	△148,250
固定資産圧縮積立金	△24,307	△24,262
資産除去債務に係る否認額	△25,482	△98,118
土地簿価修正額	△40,830	△40,830
海外子会社留保利益	△26,984	△27,838
その他	△11,569	△10,323
繰延税金負債合計	△316,756	△621,749
繰延税金資産との相殺	313,899	385,140
繰延税金負債の純額	△2,857	△236,608

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	11,744	40,149	16,368	22,733	17,722	130,145	238,862
評価性引当額	△11,744	△40,149	△16,368	△22,733	△17,722	△130,145	△238,862
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	38,234	15,235	22,273	17,078	30,791	138,107	261,720
評価性引当額	△38,234	△15,235	△22,273	△17,078	△30,791	△138,107	△261,720
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.63	3.21
住民税均等割等	6.32	7.81
海外子会社税率差異等	△0.98	△0.58
評価性引当額の増減等	4.92	11.58
持分法投資利益	△1.32	△2.48
その他	△3.11	△3.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.08	46.78