有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)繰延税金資産

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	95,110千円	103,315千円
未払事業税	20,347	27,553
未払事業所税	10,648	10,086
未払費用	22,090	23,189
退職給付に係る負債	43,153	52,515
役員退職慰労引当金	54,587	60,700
投資有価証券評価損	5,532	14,963
会員権評価損	36,312	38,758
貸倒引当金	25,421	24,334
資産除去債務	44,489	62,519
税務上の繰越欠損金(注)	252,376	238,862
減損損失	49,885	96,057
フリーレント賃料	218,518	178,997
その他	12,344	20,469
繰延税金資産小計	890,818	952,325
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△252,376	△238,862
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△235,357	△264,485
評価性引当額小計	△487,733	△503,348
繰延税金資産合計	403,085	448,977
繰延税金負債との相殺	△363,971	△313,899
繰延税金資産の純額	39,113	135,078

(2)繰延税金負債

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,038千円	△15,567千円
退職給付に係る調整累計額	△105,251	△27,781
退職給付に係る資産	△112,762	△144,233
固定資産圧縮積立金	△24,352	△24,307
土地簿価修正額	△40,830	△40,830
海外子会社留保利益	△25,240	△26,984
その他	△34,465	△37,051
繰延税金負債合計	△368,941	△316,756
繰延税金資産との相殺	363,971	313,899
繰延税金負債の純額	△4,970	△2,857

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	28,499	20,129	47,475	16,562	26,520	113,189	252,376
評価性引当額	△28,499	△20,129	△47,475	△16,562	△26,520	△113,189	△252,376
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	11,744	40,149	16,368	22,733	17,722	130,145	238,862
評価性引当額	△11,744	△40,149	△16,368	△22,733	△17,722	△130,145	△238,862
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.53	4.63
住民税均等割等	15.66	6.32
海外子会社税率差異等	△3.28	△0.98
評価性引当額の増減等	19.56	4.92
税率変更による税金資産修正	1.02	-
その他	△4.97	△4.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.14	41.08