有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)繰延税金資産(流動)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	108,470千円	101,224千円
未払事業税	11,331	8,041
未払事業所税	9,763	13,213
未払費用	19,198	17,752
繰越欠損金	26,862	8,997
その他	744	4,123
繰延税金資産小計	176,370	153,353
評価性引当額	△11,257	△3,553
繰延税金資産合計	165,113	149,799
繰延税金負債
その他	△286	△105
繰延税金負債計	△286	△105
繰延税金資産の純額(流動)	164,826	149,693

(2)繰延税金資産(固定)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	158,112千円	-千円
役員退職慰労引当金	139,280	138,967
退職給付に係る負債	-	134,286
投資有価証券評価損	20,733	16,421
会員権評価損	48,152	48,152
貸倒引当金	16,469	15,283
資産除去債務	13,538	12,955
繰越欠損金	102,514	125,901
その他	8,472	19,881
繰延税金資産小計	507,273	511,849
評価性引当額	△229,595	△253,662
繰延税金資産合計	277,678	258,186
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△31,511	△29,375
土地簿価修正額	△48,070	△48,070
その他有価証券評価差額金	△14,623	△20,432
退職給付に係る調整額	-	△12,222
その他	△28,923	△7,731
繰延税金負債計	△123,128	△117,832
繰延税金資産の純額(固定)	154,549	140,354

(3)繰延税金負債(固定)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,042千円	△3,346千円
海外子会社留保利益	△13,040	△17,642
繰延税金負債計	△15,082	△20,989

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.31	11.22
住民税均等割等	8.86	14.24
海外子会社税率差異等	△7.79	△7.13
評価性引当額の増減等	5.44	3.74
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.30	3.03
その他	△2.94	△0.95
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.19	62.16

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響額は、軽微であります。