有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)繰延税金資産

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	115,527千円	114,523千円
未払事業税	15,057	35,294
未払事業所税	9,088	8,839
未払費用	24,776	25,093
退職給付に係る負債	60,493	66,355
役員退職慰労引当金	65,413	76,078
投資有価証券評価損	14,963	14,963
会員権評価損	38,758	38,758
貸倒引当金	23,140	13,858
資産除去債務	141,709	157,101
税務上の繰越欠損金(注)	261,720	249,015
減損損失	104,261	77,193
フリーレント賃借料	154,562	233,613
その他	31,749	188,911
繰延税金資産小計	1,061,223	1,299,602
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△261,720	△249,015
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△330,376	△329,749
評価性引当額小計	△592,097	△578,765
繰延税金資産合計	469,126	720,836
繰延税金負債との相殺	△401,433	△640,965
繰延税金資産の純額	67,692	79,871

(2)繰延税金負債

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,000千円	△31,313千円
退職給付に係る調整累計額	△236,125	△257,276
退職給付に係る資産	△148,250	△177,578
固定資産圧縮積立金	△24,262	△24,262
フリーレント賃貸料	△16,293	△15,395
資産除去債務に係る否認額	△98,118	△95,241
土地簿価修正額	△40,830	△40,830
海外子会社留保利益	△27,838	△28,359
その他	△10,323	△6,233
繰延税金負債合計	△638,042	△676,490
繰延税金資産との相殺	401,433	640,965
繰延税金負債の純額	△236,608	△35,524

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	38,234	15,235	22,273	17,078	30,791	138,107	261,720
評価性引当額	△38,234	△15,235	△22,273	△17,078	△30,791	△138,107	△261,720
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	15,914	23,315	19,153	32,218	47,731	110,681	249,015
評価性引当額	△15,914	△23,315	△19,153	△32,218	△47,731	△110,681	△249,015
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.21	3.41
住民税均等割等	7.81	6.32
海外子会社税率差異等	△0.58	0.62
評価性引当額の増減等	11.58	2.06
持分法投資利益	△2.48	△1.88
その他	△3.38	△3.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.78	37.79