有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)繰延税金資産

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	114,523千円	121,061千円
未払事業税	35,294	18,179
未払事業所税	8,839	8,943
未払費用	25,093	26,833
退職給付に係る負債	66,355	73,606
役員退職慰労引当金	76,078	92,483
投資有価証券評価損	14,963	14,963
会員権評価損	38,758	38,758
貸倒引当金	13,858	13,758
資産除去債務	157,101	173,071
税務上の繰越欠損金(注)	249,015	236,866
減損損失	77,193	96,767
フリーレント賃借料	233,613	221,017
リース投資資産	163,974	159,395
その他	24,937	125,227
繰延税金資産小計	1,299,602	1,420,934
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△249,015	△236,866
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△329,749	△359,324
評価性引当額小計	△578,765	△596,191
繰延税金資産合計	720,836	824,743
繰延税金負債との相殺	△640,965	△671,261
繰延税金資産の純額	79,871	153,482

(2)繰延税金負債

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31,313千円	△35,716千円
退職給付に係る調整累計額	△257,276	△207,357
退職給付に係る資産	△177,578	△219,345
固定資産圧縮積立金	△24,262	△24,262
フリーレント賃貸料	△15,395	△14,636
資産除去債務に係る否認額	△95,241	△85,621
土地簿価修正額	△40,830	△40,830
海外子会社留保利益	△28,359	△41,138
その他	△6,233	△2,353
繰延税金負債合計	△676,490	△ 671,261
繰延税金資産との相殺	640,965	671,261
繰延税金負債の純額	△35,524	-

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	15,914	23,315	19,153	32,218	47,731	110,681	249,015
評価性引当額	△15,914	△23,315	△19,153	△32,218	△47,731	△110,681	△249,015
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	19,746	19,703	31,014	48,617	4,489	113,293	236,866
評価性引当額	△19,746	△19,703	△31,014	△48,617	△4,489	△113,293	△236,866
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース投資資産」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示しておりました188,911千円は、「リース投資資産」163,974千円、「その他」24,937千円として表示しております。


2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.41	4.04
住民税均等割等	6.32	7.75
海外子会社税率差異等	0.62	△3.46
評価性引当額の増減等	2.06	△1.38
持分法投資利益	△1.88	△0.13
その他	△3.36	3.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.79	40.58