有価証券報告書-第108期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1)繰延税金資産

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	121,061千円	125,544千円
未払事業税	18,179	20,582
未払事業所税	8,943	9,245
未払費用	26,833	27,818
退職給付に係る負債	73,606	77,874
役員退職慰労引当金	92,483	89,488
投資有価証券評価損	14,963	14,963
会員権評価損	38,758	37,669
貸倒引当金	13,758	13,403
資産除去債務	173,071	194,171
税務上の繰越欠損金(注)	236,866	225,644
減損損失	96,767	100,409
フリーレント賃借料	221,017	175,298
リース投資資産	159,395	148,187
その他	125,227	110,402
繰延税金資産小計	1,420,934	1,370,704
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△236,866	△221,120
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△359,324	△373,455
評価性引当額小計	△596,191	△594,575
繰延税金資産合計	824,743	776,128
繰延税金負債との相殺	△671,261	△695,444
繰延税金資産の純額	153,482	80,683

(2)繰延税金負債

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,716千円	△82,805千円
退職給付に係る調整累計額	△207,357	△430,696
退職給付に係る資産	△219,345	△251,844
固定資産圧縮積立金	△24,262	△24,262
フリーレント賃貸料	△14,636	△11,073
資産除去債務に係る否認額	△85,621	△95,654
土地簿価修正額	△40,830	△40,830
海外子会社留保利益	△41,138	△45,280
その他	△2,353	△12,801
繰延税金負債合計	△671,261	△995,249
繰延税金資産との相殺	671,261	695,444
繰延税金負債の純額	-	△299,804

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	19,746	19,703	31,014	48,617	4,489	113,293	236,866
評価性引当額	△19,746	△19,703	△31,014	△48,617	△4,489	△113,293	△236,866
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	18,495	28,630	45,550	4,611	55,962	72,393	225,644
評価性引当額	△18,495	△28,630	△45,550	△4,611	△55,962	△67,869	△221,120
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	4,524	4,524

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.04	6.59
住民税均等割等	7.75	7.59
海外子会社税率差異等	△3.46	△0.81
評価性引当額の増減等	△1.38	3.95
持分法投資利益	△0.13	△1.26
その他	3.14	0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.58	46.79