有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	125,544千円	125,002千円
未払事業税	20,582	24,335
未払事業所税	9,245	8,662
未払費用	27,818	27,971
退職給付に係る負債	77,874	80,974
役員退職慰労引当金	89,488	84,722
投資有価証券評価損	14,963	15,203
会員権評価損	37,669	38,725
貸倒引当金	13,403	13,695
資産除去債務	194,171	201,321
税務上の繰越欠損金(注)	225,644	217,179
減損損失	100,409	231,381
フリーレント賃借料	175,298	139,441
リース投資資産	148,187	141,283
その他	110,402	101,020
繰延税金資産小計	1,370,704	1,450,921
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△221,120	△215,090
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△373,455	△378,978
評価性引当額小計	△594,575	△594,069
繰延税金資産合計	776,128	856,851
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82,805	△78,148
退職給付に係る調整累計額	△430,696	△365,972
退職給付に係る資産	△251,844	△315,919
固定資産圧縮積立金	△24,262	△24,975
フリーレント賃貸料	△11,073	△8,657
資産除去債務に対応する除去費用	△95,654	△62,222
土地評価差額	△40,830	△42,030
海外子会社留保利益	△45,280	△51,218
その他	△12,801	△8,106
繰延税金負債合計	△995,249	△957,252
繰延税金負債の純額	△219,120	△100,400

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	18,495	28,630	45,550	4,611	55,962	72,393	225,644
評価性引当額	△18,495	△28,630	△45,550	△4,611	△55,962	△67,869	△221,120
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	4,524	4,524

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	21,987	43,702	4,925	57,862	29,537	59,163	217,179
評価性引当額	△21,987	△43,702	△4,925	△57,862	△29,537	△57,074	△215,090
繰延税金資産 (※2)	-	-	-	-	-	2,088	2,088

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産は、将来の課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.59	5.71
住民税均等割等	7.59	8.78
海外子会社税率差異等	△0.81	△1.61
評価性引当額の増減等	3.95	△0.55
税率変更による税金資産修正	-	△0.73
持分法投資利益	△1.26	△1.12
その他	0.11	2.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.79	43.25

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,995千円増加し、法人税等調整額が3,599千円、退職給付に係る調整累計額が10,449千円、その他有価証券評価差額金が2,145千円、それぞれ減少しております。