(11)減損会計について
当社グループは、事業用不動産・倉庫設備として複数の土地および建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)株価の下落について

2015/06/29 9:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 26～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 9:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	22	1,164
無形固定資産	116	-
合計	27,286	43,887

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※2.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	4,833	386
無形固定資産	717	1,054
合計	24,229	28,897

2015/06/29 9:00

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
土地	3,151,884	3,151,884
無形固定資産(借地権)	346,860	346,860
合計	4,646,432	4,551,470

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

2015/06/29 9:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/29 9:00

#9 業績等の概要

海外につきましては、特にベトナムにおいて、新規得意先獲得など食品関連の取扱いの拡大を図るとともに、小売・卸売事業と物流事業の連携強化や、平成26年7月から開始した小口混載便事業の推進など業容の拡大に努めました。なお、平成26年9月に合弁による冷凍冷蔵倉庫運営会社の設立に関する契約を締結しております。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、受託業務の範囲が拡大した得意先および新規に受注した得意先の収益が寄与したことや、海外グループ会社各国の現地通貨に対して為替が円安に推移したことなどから、増収となりました。一方、利益面につきましては、国内において運送コストが増加したことや倉庫稼働率が低下したことなどから、減益となりました。また、当期純利益につきましては、営業利益の減益に加え、固定資産の減損損失を特別損失に計上したことなどから、損失の計上となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は397億25百万円(前連結会計年度比3.3%増)、営業利益は25百万円(同93.7%減)、経常利益は71百万円(同78.6%減)、当期純損失は1億99百万円(前連結会計年度は当期純利益79百万円)となりました。

2015/06/29 9:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2)繰延税金資産(固定)

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△2,322	△4,769
固定資産圧縮積立金	△29,375	△26,511
前払年金費用	-	△25,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 9:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(3)繰延税金負債(固定)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	-	△25,718
固定資産圧縮積立金	△29,375	△26,511
土地簿価修正額	△48,070	△45,777

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 9:00

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が5億86百万円増加したこと等により、100億53百万円(前連結会計年度末比6億47百万円増)となりました。また固定資産は、267億15百万円(前連結会計年度末比3億99百万円減)となりました。これらにより、総資産は367億68百万円(前連結会計年度末比2億48百万円増)となりました。
(負債)

2015/06/29 9:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法又は定率法によっております。

2015/06/29 9:00