(11)減損会計について
当社グループは、事業用不動産・倉庫設備として複数の土地および建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)株価の下落について

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 26～38年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産……………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/30 9:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	2,382千円	85千円
機械装置及び運搬具	40,340	56,742
工具、器具及び備品	1,164	8
合計	43,887	56,836

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※2.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	386	587
無形固定資産	1,054	‐
合計	28,897	20,739

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	3,151,884	3,151,884
無形固定資産(借地権)	346,860	346,860
合計	4,551,470	4,458,946

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/30 9:00

#10 業績等の概要

海外につきましては、インドシナ半島地域の事業展開を加速させるため、ベトナムを中心に食品関連物流の取扱い拡大を図るなど、各国において積極的な営業活動を推進してまいりました。なお、平成27年4月にベトナムにおいて、冷凍冷蔵倉庫の運営を目的とした持分法適用関連会社「CLK COLD STORAGE COMPANY LIMITED」を設立しております。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、既存得意先の取扱いが拡大したことや、新規得意先を獲得したことに加え、ベトナムやタイなどの現地通貨に対し為替が円安で推移したことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益につきましては、拠点の廃止に伴う原状回復工事費用や新規に受託した得意先の業務安定化に係る費用などコストの増加要因があったものの、一部得意先の料金改定による効果があったことや、国内外ともに燃料価格が低位で推移したことなどから、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、前連結会計年度において特別損失に計上した固定資産の減損損失が当連結会計年度は発生しなかったこともあり、黒字転換となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は431億53百万円(前連結会計年度比8.6%増)、営業利益は2億73百万円(同983.9%増)、経常利益は2億38百万円(同231.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は45百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1億99百万円)となりました。

2016/06/30 9:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2)繰延税金資産(固定)

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△4,769	△6,484
固定資産圧縮積立金	△26,511	△25,044
前払年金費用	△25,847	△49,683

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

2016/06/30 9:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(3)繰延税金負債(固定)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る資産	△25,718	△49,683
固定資産圧縮積立金	△26,511	△25,044
土地簿価修正額	△45,777	△44,790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/30 9:00

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び営業未収入金が4億14百万円増加したこと等により、103億67百万円(前連結会計年度末比3億14百万円増)となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、ベトナムでの合弁会社設立に伴う出資等により投資有価証券が2億89百万円、敷金及び保証金が1億63百万円増加したこと等により、272億69百万円(前連結会計年度末比5億53百万円増)となりました。これらにより、総資産は376億36百万円(前連結会計年度末比8億68百万円増)となりました。
(負債)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法又は定率法によっております。

2016/06/30 9:00